新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った事業者を救う「持続化給付金」の申請受付が、5月1日にスタートしました。すでに給付も始まっていますが、自治体独自の給付金を含め、申請もれはないでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、持続化給付金の支給要件等を改めて確認するとともに受取金額を試算。さらに各自治体独自の給付金の情報サイトを紹介しています。

持続化給付金+アルファ

コロナで大変な状況にある事業主に支給される持続化給付金。中小企業であればマックス200万円、会社ごと。個人事業主であればマックス100万円、事業所得のみ。上記以外にも、都道府県や市区町村ごとに支給される給付金もあります。今日はその話。

持続化給付金の支給要件

コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業及び個人事業主に対して、業種問わず下記の要件を満たす場合に、「法人はマックス200万円」「個人事業主はマックス100万円」の持続化給付金が支給されます。

因みにこの持続化給付金は、個人でダンス業をしている、舞台俳優をしている、作家やネット小売をしているなど幅広く対象となります。

■給付対象の主な要件

コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 法人の場合は、資本金が10億円未満又は、上記の定めがない場合は、常時
使用する従業員の数が2,000人以下である事業者 いくら支給されるのか

持続化給付金の支給金額は、下記となります。

前年の総売上−(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

(例)

直前の事業年度(2019年度)の年間総売上=500万円

直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入=50万円

2020年4月の月間事業収入=20万円

直前の事業年度(2019年度)の4月分の月間事業収入が50万円、2020年4月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります

支給金額

500万円−20万円×12=260万円

260万円>200万円(上限額)

 

∴給付額:200万円

持続化給付金の申請方法などは下記をご覧下さい。

● 中小法人・個人事業者のための持続化給付金(中小企業庁)

都道府県や市区町村ごとに別途給付金有り

持続化給付金への上乗せ措置として、各自治体により、休業要請に応じた中小企業や個人事業主に対して、それぞれ給付金が支給される場合があります。

要件や支給金額、申請方法は各自治体により異なります。申請もれのないようにしましょう。

【大阪府】
「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

【京都府】
京都府休業要請対象事業者支援給付金について

【兵庫県】
休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)

【奈良県】
「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

【滋賀県】
「感染拡大防止臨時支援金」について

【東京都】
東京都感染拡大防止協力金のご案内

【神奈川県】
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

【埼玉県】
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

【千葉県】
千葉県中小企業再建支援金特設サイト

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