MVNOの雄とも呼ばれる日本通信が、NTTドコモに対して求めていた音声通話の卸料金の値下げが総務省により認められ、大きな話題となっています。メディアが報じるように、「料金競争」は本格化するのでしょうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、「かけ放題サービス」を含めた業界の今後を占っています。

総務省がNTTドコモに対して音声通話の卸料金値下げを要求――喧嘩番長の日本通信は「かけ放題」を実現できるのか

日本通信がNTTドコモに対して、音声通話の卸料金の引き下げを求めていた問題で、総務省は6月30日、NTTドコモに値下げを求める裁定を公表した。

日本通信の福田尚久社長が日本経済新聞などのインタービューに応じ「かけ放題プランを提供し、データ通信と合わせて2,500円以下の料金プランを提供したい」と息巻いていた。

ただ、過去を振り返ると、日本通信がMVNO業界の先鋒となり、NTTドコモに喧嘩して勝利をもぎ取るものの、勢いはそこまでで、結局、ビジネス上の美味しいところはIIJなどの大手が奪い去っていく気がしてならない。

日本通信は喧嘩は強いが、商売は下手という印象があるだけに、今度こそは頑張ってかけ放題プランを提供してもらいたい。

ただ、卸料金の値下げに関して、メディアなどは「料金競争が加速する」と煽り、自分自身も7月2日の日テレ「スッキリ!」でスタジオ解説させてもらったが、頭の片隅で「本当に料金競争につながるのか」という点は半信半疑だったりする。

一つには、スッキリ!のMCである加藤浩次さんが指摘をしていた「LINEでいいじゃん」という事実。実際、社内や家族、友人の間ではLINEやFacetimeなどで充分であり、音声通話の需要が減っているのは間違いない(番組内では「法人需要があるので」とコメントしておいたが)。確かに、MVNOが苦戦しているのは「音声通話が高い」という理由が多く、今回の卸料金の値下げはMVNO業界にとっては大歓迎だろう。

ただ、値下げになったとは言っても、通話するごとに料金は発生するわけで、それでかけ放題が提供できる理由にはならない。

MNOなどがかけ放題を提供できるのは、ユーザーから定額料金をもらいつつ、発信による接続料の支出と、着信の接続料収入を相殺できる仕組みがあるからだ。MVNOには設備を持たない限り着信接続料はないわけで、ユーザーに膨大な時間、発信され続けたら、破綻するのではないか。

現在、総務省では接続料に関する研究会を開催しており、卸ではなく接続を用意すべきなのではないかという検討もされている。

また、NTTドコモは、MVNOが提供する音声通話の中継サービスを利用する際のプレフィックス番号をNTTドコモの設備で付与する準備を進めているという話もしている。

また、MNO側も、総務省の裁定が出る前から、卸料金についての検討をしたいと表明していた。

実際、どこまで本気で検討するのは不明だが、いずれにしても、MVNOやMNOにおける音声サービスについて、今後、何かしらの進展は期待できそうだ。果たして、それが「かけ放題サービス」の実現につながるか、ひいては「料金競争」に発展するかは別の話かもしれないが。

総務省が日本と世界の通信料金比較を発表――2年前よりも値上げ傾向で、菅官房長官もお冠?

6月30日、総務省は「令和元年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」を発表した。今年3月時点の東京(日本)、ニューヨーク(アメリカ)、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)、デュッセルドルフ(ドイツ)、ソウル(韓国)の6都市を比較したものだ。

総論としては「MNOのスマートフォンについて、東京の支払額は2GB及び5GBでは中位、20GBでは高い水準になっている」とのことだ。

これを受けて菅官房長官は「公共の電波を利用して提供されているが、料金は不透明であり、諸外国に比べ料金が高いという指摘をふまえ、政府としても『事業者間での競争がしっかりと働く仕組みづくり』に取り組んできた。大手3社の利益率は20%以上を占めており高止まりしているため、大幅な引き下げの余地がある」とコメントしている。

そもそもの話で恐縮だが、世界の都市と日本で通信料金を比較して、何の意味があるというのか。

日本では全国津々浦々、電波が届く状況にある。地下鉄や地下街であってもYouTubeを視聴できるほど快適なネットワークだ。これが他の国となれば、地下鉄では2Gや3Gで繋がるところも多く、品質は雲泥の差といえる。

また、日本ではキャリアショップの対応が素晴らしい。長時間の対応は余儀なくされるが、契約など実に丁寧に対応してくれる。商品購入のアドバイスなどにも乗ってくれるなど、本当にショップの店員さんには頭の下がる思いだ。

日本のキャリアショップが存在することで、シニアがスマホデビューできることもある。日本でITリテラシーを普及させるのに一役買っているのがキャリアショップといっても言い過ぎではないだろう。

一方、海外ではキャリアショップの数も少なければ対応もイマイチなところばかりだ。ただ、契約して終わりというところも多い。

全国に広がるネットワークとキャリアショップの対応を含めて「通信料金」といえるのだ。

総務省が調べたデータを見ると、2018年度が安くなり、2019年度には値上げ傾向になった。下手をすると来年調査する2020年度は、5Gスタートもあってさらに金額が上がるかもしれない。

となると、ここ数年、総務省が散々、市場を引っ掻き回してきた、あらゆる施策は何の効果も発揮しなかったということになる。

先日、総務省で行われた有識者会議でもアップルが指摘していたが、ここ最近、MNPの件数がガタ落ちとなっている。昨年の法改正以降、流動性が落ち、ユーザーが全く移行しなくなっている。

先日、楽天モバイルが100万件を突破したとアナウンスしていたが、その大半は新規契約でありMNPではない。

MNPでユーザーの流動性が高まることで、値下げ競争につながるのだから、総務省のこれまでのやり方は間違っていると認めべきだ。まず、これまでの過ちを認め、軌道修正を図らないことにはいつまで経っても菅官房長官は「4割値下げできる余地がある」と言い続けることになるのではないだろうか。

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