欧米諸国が中国共産党によるウイグル人へのジェノサイドを認定し抗議の声を上げ、名だたるアパレル関連企業が新疆(しんきょう)綿の使用停止を決めています。しかし日本は、政府もユニクロを展開するファーストリテイリングなども懸念を示すか無言を貫くばかりです。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、こうした態度に対し、まずは政府が中国共産党による人権弾圧への反対と抗議の姿勢を示すべきと主張。そのうえで国益的に困難な新疆綿製品の禁輸については、中国を追い詰めることの危険性を国際社会に訴えることで回避すべきと持論を述べています。

新疆綿問題を考える 1.ウイグル人への人権弾圧

新疆綿の根本的な問題は、ウイグル人への人権弾圧である。トランプ大統領は中国共産党政府がウイグル人を弾圧しているとし、ポンペオ国務長官は「ジェノサイド」だと断定した。ジェノサイドの定義は、1948年に国連総会で採択された「ジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約」(通称「ジェノサイド条約」)による。

本条約の第2条によると、ジェノサイドとは「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を集団それ自体として破壊する意図をもって行われる次のいずれかの行為」であるとし、5種類の行為を挙げている。

集団の構成員を殺すこと 集団の構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加えること 全部または一部の身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと 集団内の出生を妨げることを意図する措置を課すこと 集団のこどもを他の集団に強制的に移すこと

欧米で放映されたテレビ番組には、強制的に連行されているウイグル人の様子が紹介され、SNS上には内部告発の動画もアップされている。西側先進国は、次々と米国のジェノサイド認定を支持し、中国との対決姿勢を強めている。現在のところ、日本政府はジェノサイド認定を行っていないし、強い抗議行動も取っていない。

2.新疆綿、新疆綿製品の禁輸

持続可能な綿花栽培を促進する「ベター・コットン・イニシアティブ(BCI)」は、2020年10月、人権への懸念を理由に2020/21年シーズンの新疆綿承認を停止すると表明した。

この判断は至極妥当である。国際認証機関はコンプライアンス(法令遵守)が徹底されており、その中でも人権弾圧は最重要課題である。人権弾圧の可能性があるという段階で、取り扱いを停止するのは当然だ。本来なら、この段階で中国政府は第三者機関の調査を受け入れるなどして、疑いを晴らさなければならない。

BCIメンバーである、H&M、バーバリー、アディダス、ナイキ、ニューバランス等が新疆綿を使用停止にするのも当然である。H&Mは3月24日、微博に「H&Mグループの新疆デューディリジェンスに関する声明」を投稿した。この中で、「H&Mグループは民間社会組織の報告とメディアの報道に深く関心を示しており、新疆ウイグル自治区の少数民族の『強制労働』と『宗教差別』を非難し、新疆にあるどのアパレル製造工場とも協力せず、同地区から商品と原材料も仕入れない」とした。

これに対し、中国ではH&Mに対する報復的な不買運動が発生している。米国は、1月13日、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を禁止した。自治区内で行われているとされる強制労働への懸念を受けた措置である。

3.無言の日本政府と日本企業

ウイグル人権問題に対する政府の態度は消極的だ。「懸念」を示すだけで、具体的なアクションはない。公明党の山口代表は3月30日の記者会見で、ウイグル人権問題について、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。

一部の国会議員はウイグル人権問題に対する措置が可能になる法案を準備しているが、反対意見も根強いようだ。しかし、米国を初めとする西側諸国の足並みが揃い、日本に対する外圧と、選挙を左右する世論が高まれば、政府見解が一気に転換する可能性もある。

日本政府は、中国との外交、中国における日本企業のビジネスを懸念しているのだろうが、「人権弾圧に対する断固たる態度」を示すべきだろう。それがない限り、企業も動きようがない。

但し、各国政府は、自国の産業や企業を保護する必要があるので、対応措置に格差が出るのは当然だ。例えば、「ウイグル人に対する人権弾圧は許してはならない」という声明を出す。そして、「第三者機関の調査」を要求する。但し、日本と中国の貿易は巨額であり、影響も大きいので、新疆綿製品の輸入禁止については、第三者機関の調査結果を含めて、慎重に検討を進める。

以上の内容ならば、政府もコメントできるのではないか。もちろん、中国政府は報復措置を行うだろうが、その報復に対しても、明確に反論すべきである。無言という態度は最も卑怯な態度と判断される。最終的には、米国、中国の双方の信用を失いかねないのだ。

4.新疆綿製品禁輸の前に行うべきこと

新疆綿製品の輸入禁止の前にやるべきことは多い。まず、人権弾圧に対する明確な反対と抗議を行うこと。日本政府として、ジェノサイド認定を行うこと。米国政府同様、共産党政府が悪いのであって、中国人が悪いのではない、ということも表明して欲しい。中国人全体の生活を破綻させるような政策には反対する、と加えてもいい。そして、「北京五輪のボイコット」声明を出す。

以上を、新疆綿製品の輸入禁止よりも先行すべきだと思う。中国産の綿の中で新疆綿は8割程度のシェア。綿花の輸出はしていないが、綿糸、綿布、綿製品を輸出している。

日本のアパレル製品の7割は中国製であり、綿製品の多くは素材を現地調達している。つまり、中国から輸入する綿製品はほぼ新疆綿が使われている。これを輸入禁止にすることは、日本の産業と企業、国民生活に多大なダメージを与えるだろう。

また、中国経済にとっても大打撃になる。紡織品輸出は中国最大の輸出産業であり、就業人口も多い。世界が本気で中国の綿製品を輸入禁止にしたら、中国経済は崩壊する。ウイグル人だけでなく、多くの中国人の生活が破綻してしまう。

「新疆綿製品の禁輸」という政策はあまりにも影響が大きい。そして、中国政府を追い詰め過ぎるのではないか。こうした見解を国際的に発表した上で、「新疆綿製品の禁輸については、日本としては慎重に考えたい」とすれば、理解を得られるのではないか。

編集後記「締めの都々逸」

「罪を憎んで 人憎まない 綿花憎んで どうするの」

不買運動って簡単です。買わなければいいんだから。でも、その対象があまりにも大きくなると、何も買えなくなる。例えば、新疆綿とかです。

北京五輪のボイコット、ジェノサイド認定、中国共産党の人を全員入国禁止にしてもいいから、新疆綿製品の輸入禁止はするべきではない、と思います。本気で中国経済を破壊したいのなら、その選択肢もあるでしょうが、「悪いのは中国共産党であって中国人が悪いんじゃない」というなら、中国共産党だけにダメージを与える政策を考えるべきです。(坂口昌章)

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