前回記事の「なぜ日本人の給料は韓国人より年間38万円分も少なくなったのか?」で、実質賃金が韓国より少なくなった事実を伝えた元国税調査官の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、この20年、日本のサラリーマンの給料が先進国の中でほぼ唯一下がっていく流れを作った、日本を代表する企業・トヨタが犯した大罪とも言える賃金据え置きの実態を明らかにします。結果として、日本人が貧しくなってしまったことは、トヨタ自身の首を締めることにもなっていると賃上げの重要性を改めて訴えています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本の賃金が下がったのはトヨタのせい?

前号では、この20年で、日本は先進国でほぼ唯一賃金が下がった国になっており、昨今ではついに韓国に実質賃金で抜かれてしまったということをご紹介しました。そして、それは国の賃金下げ推奨政策、財界の強力な働きかけなどがあったからだ、と。今回は、どういう形で日本の賃金が下がっていったのか、その具体的な例をご紹介したいと思います。

日本の賃金が下がった要因として、もっとも顕著な例はトヨタだといえます。トヨタは正社員の賃下げこそしていませんが、非正規雇用を急激に増やし、大きな利益が出続けているにも関わらず、ベースアップをしませんでした。日本企業の賃金の低さが問題視されるようになったここ数年は、トヨタもベースアップをするようになりました。が、平成時代を通じて、トヨタのベースアップはわずかなものでした。

下の表は、2002年から2015年までのトヨタのベースアップの推移です。トヨタは、この14年間のうち、ベースアップしたのは、わずか6年だけです。特に2003年から2005年までの5年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。

トヨタは2000年代以降、過去最高収益を何度も更新していますし、2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。

トヨタのベースアップ額の推移
           ベースアップ額
平成14(2002)年   1000円
平成15(2003)年   0
平成16(2004)年   0
平成17(2005)年   0
平成18(2006)年   1000円
平成19(2007)年   1000円
平成20(2008)年   1000円
平成21(2009)年   0
平成22(2010)年   0
平成23(2011)年   0
平成24(2012)年   0
平成25(2013)年   0
平成26(2014)年   2700円
平成27(2015)年   4000円

また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額のベースアップをしたとして話題になりました。が、この年は消費税が増税になっており、ベースアップの4千円という額は、賃金の1.1%程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分にも足らないということです。つまり従業員側から見れば、この年も実質的には減収となっているのです。

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その一方で、トヨタは好業績により会社内にひたすら利益をため込んでいます。トヨタの利益剰余金は、2005年から現在までの間に倍以上に膨らんでいるのです。利益剰余金というのは、利益から税金、配当などを差し引いたものです。内部留保金とほぼ同異義語です。

2005年から現在までにはリーマンショックや東日本大震災などがありました。にもかかわらずトヨタはこの間に利益剰余金を倍増させているのです。トヨタクラスの世界的な企業でこの10数年で利益剰余金を倍増させているような企業はほとんど見当たりません。昨今「日本企業は内部留保金が多すぎる」ということがよくいわれますが、その象徴的な企業がトヨタだといえるのです。

トヨタの内部留保金推移
2005年3月期     9兆3千億円
2010年3月期    11兆6千億円
2015年3月期    15兆6千億円
2020年3月期    22兆2千億円

そして日本中の企業が人件費を削減した

トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになったのです。

特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。

その結果、「先進国の中で日本だけが20年間賃金が上がっていない」ということになったのです。

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トヨタは自分で自分の首を絞めている

「企業が従業員の賃金を上げずに社内に金をため込むばかり」それは企業は自分で自分の首を絞める行為でもあります。従業員というのは、企業にとっては顧客でもあるのです。

日本のサラリーマンは、日本国内の消費を支えている人たちです。その彼らの賃金が上がらないということは、消費が増えないということにつながります。実際、日本の消費は下がりっぱなしです。消費が減るということは、企業にとっては市場が小さくなるということであり、物やサービスが売れなくなることになります。長い目で見ると大きなダメージとなるのです。

たとえば、トヨタなどもそのダメージがじわじわと表れています。トヨタの車の国内販売は、バブル期に比べれば、急激に下落しています。最高時には216万台でしたが、バブル崩壊以降年々減り続け平成23(2011)年に至っては、107万台にまで落ち込んでいます。現在は150万台前後です。

最高で216万台だったのが、150万台前後にまで落ち込む、というのは、相当なものです。約30%もの落ち込みです。しかも、トヨタは国内市場のシェアを拡大しているにもかかわらず、台数がこれほど減っているのです。つまり、国内の自動車市場がいかに急激に小さくなってしまったとかいうことです。

昨今、若者の自動車離れが言われていますが、これは趣味趣向の変化だけではなく、若者の収入減が大きな原因だと思われます。かつてトヨタの工場では従業員の多くはトヨタの車に乗って出勤していました。が、現在はそういう光景はあまり見られません。非正規雇用の従業員には、トヨタの新車を買うのは非常に難しいのです。

トヨタは現在、世界中に車を売ることで莫大な利益をあげています。しかし国内での販売は相変わらず、トヨタの収益率には大きく貢献しており、トヨタのアキレス腱ともいえます。

世界でモノを売るということは国内でモノを売ることよりも難しいものです。世界ではいろんな規制がありますし、特に自動車産業などはどこの国も自国の企業を守りたいものです。現在トヨタは、アメリカを最大の顧客にしていますが、アメリカではしばしば日本車が貿易摩擦の元凶とされ、トヨタも法外な罰金を払わされるようなことが多々あります。

トヨタにとっても、まず国内でしっかり稼ぐということは重要なことのはずです。国内で稼いでおかないと、世界で競争力のある製品をつくることはなかなかできません。トヨタが世界的な企業になれたのも、高度成長期からバブル期にかけて国内でしっかり稼ぐことができたからなのです。

そのためには、日本国内市場を枯らせてはならないし、払うべき賃金はきちんと払っておかないと、これから日本経済はどんどん厳しい状況になってしまうし、企業自身も廃れてしまう、ということです。

(※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年10月1日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ)

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