テレビ番組などで取り上げられ、最近話題となっている『退職代行サービス』。実際にこれを利用した退職申し出は正式に応じるべき必要があるのでしょうか?無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんが法律の観点から詳しく解説しています。

退職代行サービス業者からの退職申し出に応じる必要があるか?

ある会社さんから、こんな質問を受けました。

「従業員が“退職代行サービス”を通して退職を申し出てきた。応じなければならないのか」

最近、退職に際して、退職代行サービスを利用する労働者が増えています。“退職代行サービス”とは、労働者に代わって会社に退職を申し出て、退職の手続きを進めたり、退職条件を交渉したりするサービスです。このようなサービスを利用する労働者は、既に会社に出社する気がなく、きちんとした引継ぎ等を行う気もないことが大半です。

しかし、退職代行サービス業者の中には、弁護士法72条に違反する業者もかなり含まれています。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(以下略)

この条文は、いわゆる“非弁行為”の禁止について定めた条文です。要は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律行為を行うことを禁止しています。“法律行為”とは、権利の発生・変更・消滅に係る行為で、意思表示を要素とする行為をいいます。

退職代行サービス業者が行う、労働者の退職意思を代行することや退職条件を交渉することは“法律行為”に当たるため、弁護士以外の業者が行うのであれば、非弁行為として違法となります。そして、そのような違法行為は正式な退職の申し出とは認められませんので、退職代行サービス業者の申し出や交渉に応じる必要はありません。

ですから、退職代行サービス業者を通じた従業員からの退職の申し出に対しては、まず、その業者が弁護士であるかの確認をし、弁護士でないならば、一切応じない旨を伝えましょう。そして、労働者自ら退職の申し出を行わせるようにしましょう。本人からの申し出による退職日までの間は、欠勤あるいは無断欠勤として取り扱います(ただし、年次有給休暇の申し出がされれば、応じる必要があります)。

とはいっても、このような労働者を会社に残しておいても、ロクなことがありません。必要な業務の引継ぎ等が済んだら、本人の退職の意思を尊重して速やかに退職手続きを進めていきましょう。確かに、あまりに不誠実な辞め方に、憤慨したり当惑することもあるでしょうが、退職の引き延ばしや嫌がらせ行為はすべきではありません。そのような行為は、会社にとって時間と労力の無駄でしかありません。また、就業規則に退職の手続き等についてきちんと定めておくことも大切でしょう。

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