菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた非正規労働者らへの支援を話し合う関係閣僚会議で、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付すると表明した。朝日新聞などが報じた。低所得の子育て世帯への給付金は今回で3回目となる。

困窮する子育て世帯に5万円の給付金を支給

政府はこれまで2回に渡って、ひとり親世帯を対象に第1子は5万円、第2子以降は1人当たり3万円を支給してきた。今回はふたり親を含め住民税が非課税の子育て世帯全体に対象を広げ、第2子以降も支給額を1人当たり5万円に引き上げる。

また、収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、3月末までとしてきた期限を延長し、4月以降も受け付ける。

他にも、空いている公営住宅を安く貸し出し、生活困窮者の就労支援に使用する仕組みなどの検討や、月10万円の給付金を受けながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の定員を増やすことも表明した。

この給付金に喜ぶ声がある一方、ネットでは「なぜ子育て世代だけ?困窮している家庭は他にもたくさんいる」「税金を払っているんだから一律給付にすべき」「結局いつも見捨てられるのは中間層」など、疑問の声があがっている。

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臨時給付金 ふたり親世帯も調整

政府は低所得の1人親世帯に給付金を2回出したが、3回目は低所得の2人親世帯にも給付。1世帯5万円で、第2子以降は1人3万円ずつ加算

生活保護も特例貸付も家賃補助も受けられない困窮世帯は多いと藤田孝典氏。朗報ですね。次は中間層の支援へhttps://t.co/dZbdPoEXt2

— 盛田隆二Morita Ryuji (@product1954) March 12, 2021

みんなが困っている緊急事態時に、ひとり親だけ、子育て世帯だけ、低所得世帯だけ、と給付対象を限定すればするほど支持は得られない。
まず昨年同様、一律給付をして、個別に追加支援すべき。

困窮子育て世帯に給付金を検討 政府、ひとり親以外にも5万円(共同通信)https://t.co/vcOYpOUJuy

— 藤田孝典 (@fujitatakanori) March 13, 2021

独身の人も低所得者に該当しない人も苦しいのは一緒なのに何故一律給付金にしないの?もっと皆んなで問題視すべきだと思う!税金を納めている人も給付金を支給するべきなのでは?https://t.co/QozPJQZBpf

— hiromi65 (@JsCX1Xx1yMliaGF) March 13, 2021

うちも十分困窮なんですけど!!低所得やなくても、それなりに払わなきゃいけないから、困窮なんですけど!!
不公平!!!

困窮子育て世帯へ給付金 子1人5万円、政府応じる方針(朝日新聞デジタル) https://t.co/cku4R09tZj

— ぐっち (@chiedeeeeeeeesu) March 15, 2021

1人親とかもうたくさん支援してるよね。独身でも共働きでも低水準にならないギリギリの人はいつまで放置するんだよ。
困窮子育て世帯に給付金、首相が表明 子1人5万円 (朝日新聞デジタル) – LINE NEWS https://t.co/mjb5CbPNSk

— em@アゲハ (@em15chounomai) March 16, 2021

菅義偉いる無能な政治家達
ほんと頭が悪いんだな

税金を払ってるのは皆同じだから
国民全員一律給付金でええやんけ☹️
なぜ、
税金を払ってない非課税世帯だけとか
不公平な差別するんやアホやろ

困窮子育て世帯に給付金を検討 政府、ひとり親以外にも5万円(共同通信)https://t.co/Jd5T7krgu4

— ク ロ (@kuron2608) March 12, 2021

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一律給付ではない限定支給に国民から不満の声

今回の給付金の対象となるのは低所得の子育て世帯。過去2回はひとり親世帯に限っていたが、3回目となる今回はふたり親世帯にまで対象を広げた。

しかし、新型コロナウイルスの影響で困窮している家庭は子育て世帯だけとは限らない。

独身者や共働き家庭であっても、職を失ったり、仕事が激減したりして所得が大幅に減っている人たちは大勢いるのだ。

にもかかわらず、政府はなぜ一律給付にしないのだろうか。現状を考慮しない今回の給付金に国民から反発の声があがるのも納得できる。

中身のない答弁を繰り返しているだけの国会を開いているのであれば、もっと真剣に国民の声に耳を傾けるべきだ。

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