世界がその開催を危ぶんでいる東京五輪。冷静な判断基準をもってすれば「延期もしくは中止」が妥当だと思われますが、なぜ政権はここまで開催に固執するのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、現状の政府のコロナ対策では感染拡大は抑えようもなく、そのような状態で無理やり五輪を開催したとしても「一大感染イベント」となるのは避けられないと指摘しつつ、それでも菅首相が五輪開催を強行しなければならないウラ事情を記しています。

【関連】NYタイムズも言い出した五輪延期・中止。訪米に浮かれる菅政権の末路

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やることなすこと裏目に出る菅政権の断末魔――感染爆発で五輪中止の最悪シナリオも

4月21日に官邸で開かれたコロナ対策のための主要閣僚会議で、菅義偉首相は当初、「緊急事態宣言より飲食店の時短要請をすればいいんだ」と宣言そのものに反対した。田村憲久厚労相らが「ダメです」と迫る中、渋々宣言そのものには同意したものの、期間を出来るだけ短くすることを求め、その結果、わずか17日間となった。しかも、内容は相変わらず外出自粛と店の時短だけで、新たな脅威となっている変異種への特段の検査体制強化策も、専門家が前々から提言していた実効再生産数を基準とした科学的な各種規制の緩急管理システムも、退けられた。なぜなら、菅の頭の中では、5月17日のバッハ来日までに感染の勢いが衰えていなければならないという“希望的観測”で一杯だったからである。

これは、1月8日に発動した2回目の緊急事態宣言を、3月25日の聖火リレー開始の4日前に無理に解除した結果、各地で公道を走るのを取りやめたり、もはやリレーと呼ぶのも難しいほどの惨状に陥ったのと同じ過ちの繰り返しである。

菅が「最後の決め手」と信じているワクチン摂取についても失敗の連続で、まだワクチンそのものがろくに確保できていない段階の2月24日に、何の根拠もなく、つまり“希望的観測”で、「高齢者向けの接種を4月12日から始める」と言ってしまったために、市町村は「まずは医療関係者から」という方針をねじ曲げて、格好だけでもいいから高齢者への接種を始めているフリをしなければならなくなった。そのため480万人の医療関係者への接種は余計に遅れ、現状で2回目接種を終えたのはわずか2割。そのため、未接種の医師・看護師が高齢者の接種を担当するという倒錯状態も起きている。

このままでは感染拡大は抑えようもなく、仮に無理やり五輪を開いたとしても、NYタイムズが警告した通り「一大感染イベント」となってしまう危険を避けることは難しい。

米国訪問も失敗

本誌は前々号「NYタイムズも言い出した五輪延期・中止。訪米に浮かれる菅政権の末路」で「不要不急の外遊なんかしている場合じゃないでしょう、菅さん!」と書いたが、菅にしてみればこれもまた何とかして五輪を開きたい一心から発した賭けだったのだろう。

しかし、ことごとく当てが外れて3球3振のような、ちょっと前例が思い浮かばないほど惨めな日米首脳会談だった。

事前に「ランチ、出来れば夕食会を」と申し入れていたが断られ、テタテ(通訳のみが同席する1対1会談)の時にハンバーガーが出ただけだった そのテタテも、“個人的な親密さ”の演出のため日本側がお願いをして実現したものではあるけれども、時間はわずか20分間、通訳時間を差し引けば10分間で、お互いの家族のことなど紹介しあっただけというから(菅は自分の長男をなんと説明したのだろうか?)、せっかくのハンバーガーを口にする暇もなかったようだ 特に菅は、バイデンから「五輪開会式には是非訪日したい」とか「米国は必ず大選手団を送る」とかの一言を引き出すよう、駐米大使に厳命していたが、老獪なバイデンがこの状況でそんな言質を与えるはずもなく、菅の五輪開催への「努力を支持する」という寂しい言葉を得ただけに終わった 米ファイザー社のブーラ会長との電話会談というのも、菅がすがる思いで盛り込もうとした演出がずっこけた結果だった。以前に河野太郎ワクチン大臣がブーラと交渉しようとした際、先方から「交渉相手は菅総理大臣だ」と言われた。それを聞いた菅は、ワクチン確保の先頭に立っている自分をアピール出来る絶好の機会と捉え、ワシントンでブーラと直接会えるよう大使館に段取りを命じた。しかし、いま世界中の首脳の誰もが一番会いたい相手であるブーラは尊大で、大使館が懇願し、最後は相当の金額を提示したものの、ニューヨーク42番街の本社から菅に会うためにワシントンに赴くことを拒んだ。それで電話をかけるのが精一杯となった

菅は訪米してから直接会談がセット出来ていないことを知って大使を叱責したそうだが、イスラエルのネタニエフ首相のように世界のどの首脳より先に自分で電話をし、「イスラエル国民の治験結果の全データを提供するから」と言ってワクチンを確保した強か者もいるというのに、先方からすれば「今頃何を言ってるんだ」という扱いになるは当然と言える。

従って菅は、ブーラと会えると思って訪米したわけで、「電話なら日本からでも掛けられたろうに」というのは結果論なのである。

帰国後に菅は、「16歳以上の全国民の分を9月までに供給される目処が立った」と述べたが、本当に確約を得たのか、契約を交わしたのかという野党の質問には「詳細は差し控える」と逃げている。また4月23日には「7月末を念頭にすべての高齢者の2回接種を完了する」と宣言し、事前に聞いていない関係閣僚はじめ市町村をビックリさせたが、菅の頭の中ではすでに、感染症法の規定上これまでこの戦争に参加していなかった大学病院や歯科医師を引っ張り出し、自衛隊にも出動を命じて何が何でも突き進む図柄が出来ているのかもしれない。しかしそれは内閣としても政府としてもきちんと議論されておらず、彼の単なる思いつきの寄せ集めのようにも見える。

ちなみに、東京五輪の位置づけは、当初は「大震災からの復興の象徴」だったが、コロナ禍が起きてからは「人類が感染症に打ち勝った証し」という、それこそ「その日までに何とかコロナ禍を克服したい」という“希望的観測”を込めたものに変わった。それが今回の日米首脳会談では「世界の団結の象徴」に再改定された。その意味合いは、五輪までにコロナ禍を終わらせるという目標を放棄する、すなわち「コロナ禍の中での五輪」とならざるを得ないという告白にほかならない。

3補選も3連敗

政治的な舞台では、米国から帰って1週間後に、政権発足後の初めての国政選挙として、衆議院北海道2区衆議院補選、参議院長野選挙区補選、参議院広島選挙区の河井案里の当選無効による再選挙の3選挙で敗北という大黒星があった。

とりわけ広島は、河井案里が当時の安倍首相と菅官房長官のお気に入りで、自民党本部から届いた1億5,000万円という破格の買収資金も、実は内閣官房機密費を裏から回したものという疑いが晴れていない中での、菅自身のオウンゴールの大失態である。

こうなると、自民党の誰も菅と並んだポスターを貼って選挙をやりたいとは思わず、従って仮に9月まで菅政権が続いていたとしても彼の総裁再選はありえない。だからこそ余計に五輪開催にしがみついて、何としても再選の可能性を残そうとし、そうすればするほどますます周りと相談もしない独断専行に嵌り、それによって逆に五輪が危なくなっていくという地獄の悪循環である。

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月3日号より一部抜粋・文中敬称略)

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