西村康稔経済再生担当相は8日午前、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を示した。また、同日夜には酒の提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働きかけるよう関係省庁と調整していることも明かした。飲食店を狙い撃ちした、まるで“陰湿ないじめ”のような政府の対応に批判の声が殺到している。

「飲食店と取引するな」メーカーと金融機関に圧力、まるで反社のやり口

新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、飲食店に対するさらなる締め付けを行う方針であることを明かした西村氏。その理由について「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

だが、飲食店への“兵糧攻め”はこれだけでは終わらない。金融機関は日常的に飲食店とやり取りをしているとしたうえで、「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と酒の提供を辞めるよう促すことを要望した。

また、酒類の提供停止は「法律に基づく要請、命令」とし、今後は罰則を厳しく適用していく考えを改めて強調した。

まるで酒を提供する店ばかりが悪いと決めつける西村氏の発言。各方面に圧力をかけ、あとはそれぞれに丸投げした形だといってよい。

さらに西村氏は8日に行われた衆院議院運営委員会で、東京五輪は中止の判断を決断すべきとの質問に対して、「開催権限は国際オリンピック委員会(IOC)が判断されると聞いている」と述べた。ロイターなどが報じた。

目前に迫った東京五輪開催については政府が決める立場にはないとし、ここでもIOCに責任を丸投げしている。

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スキャンダルまみれの西村大臣、日本国民に“報復”か?

新型コロナウイルスに対する担当大臣でありながら、横暴とも取れる発言を繰り返す西村氏。そんな西村氏は過去にさまざまな問題行動を起こしている。

2018年7月、西日本で豪雨による災害が懸念されていた中、衆議院の議員宿舎で安倍晋三首相(当時)らを招いて宴会を開き、その集合写真を自身のツイッターに投稿。それを指摘され「多くの方々に不快な思いをさせてしまい、おわびを申し上げたい。反省もしている」と陳謝する事態となった。

また、政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた直後の2020年2月25日の夜、西村氏は性差別発言で批判を受けている自民党の杉田水脈議員の政治資金パーティーに出席。参加した事実は認めたものの「(会場の)入り口に消毒液も置いてあった」など苦しい言い訳を繰り返した。

さらに、2012年7月には出張先であるベトナムでの買春疑惑が報道された。西村氏は現地のクラブホステス7人をお持ち帰りし、宿泊する最上階のスイートルームでお気に入りの女性3人を選んで、行為に及んだと週刊文春が報じている。西村氏は出張こそ認めたが、性行為はおろかクラブに行ったことさえも否定した。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ストレスがたまるのもわかるが、買春の真偽はさておき、国民への八つ当たりはやめてほしいものだ。

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菅政権は反日勢力!? 無能ではなく意図的な日本潰しの可能性

西村氏だけではなく、菅首相をはじめ現在の政権は「無能だ」「すべてが後手だ」などと批判されているが、実は菅政権というのは無能でも利権でもなく、“日本潰し”を意図的に行っているのではないか?そんな疑いの声まで聞こえてくる。

それを疑う人たちは「現内閣と統一教会(家庭連合/天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)との距離の近さ」に懸念を抱いているといい、菅内閣による“意図的な日本潰し”を心配している。

にわかに信じがたい話ではあるが、現内閣と統一教会の距離が近いのは陰謀論ではなく事実のようで、ハーバービジネスオンラインによると、菅政権の閣僚9人が統一教会と関りがあるという。

統一教会といえば韓国発祥のカルト宗教で、日本国民を搾取する「反日」組織の最右翼といえる。だからこそ、統一教会は逆に周囲を「反日」呼ばわりすることを好むのだ。

先日、安倍晋三前首相が突然、東京五輪について「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と月刊誌の対談で主張した。統一教会と極めて近い安倍氏が、このタイミングで国民を「反日」呼ばわりしはじめたのは、単なる偶然なのだろうか?

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こうした状況を踏まえると、現政権による意図的な日本潰しではなく、政府はせめて“単なる無能”であってほしいと思わざるを得ない。

Twitterの反応

こりゃ酷い……

『政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に』https://t.co/JcsnMuyLsR

一人で食事の時に軽くビール飲んだり、家でガンガン飲んでる酒好き夫婦が外食の時に軽くワイン飲んだりして、どうやって感染が広がるんでしょう……?

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) July 8, 2021

金融機関や取引先からも酒類提供停止を働きかけるなんて。まるで手足を縛って水に投げ込む所業だ。で、五輪はやるんだって。ひどい話だ。 https://t.co/jzhqv1eGkj

— 中沢けい (@kei_nakazawa) July 8, 2021

法令の根拠もなく、そもそも飲酒とコロナの感染拡大の関係性を示す客観的かつ明確な根拠もなく、酒類販売業者の営業の自由の侵害を平然とやるわけですか。これじゃただの独裁国家。しかも今更酒類販売業者に協力金って、遅すぎるわ。西村康稔は今度の衆院選で落選させないと。https://t.co/EgPvZDwyzE

— 室伏謙一 (@keipierremulot) July 8, 2021

これは酷い
正気を失っているといってもいい

先日の通報制度(https://t.co/ltc0EUmTeT)と同じく,政策のコストと効果の分析がまるで考慮されていない.

→政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に https://t.co/3nbqfnmf9w @Sankei_newsより

— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) July 8, 2021

無茶苦茶ですね。日本政府は自らの無能ぶりを棚に上げ、補償は不十分な上に強権的に締め上げにくる。他方、この状況下でも五輪開催は強行する。五輪がコロナ対策の足枷になり、政府の無能ぶりが状況を悪化・長期化させる、国民はちゃんと考えて責任追及をしないといけない。https://t.co/rS7RwnLbeF

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) July 8, 2021

すごい角度から圧力かけてきた…。

酒類提供を続ける飲食店との取引停止 政府が販売事業者に要請する意向 #ldnews https://t.co/0lLHsXVqLf

— どエンド君 (@mikumo_hk) July 8, 2021

協力できる事はするつもりですが、これはさすがに…。

そもそもどんな権限で要請するの?違憲の疑いあるでしょ。市民通報制度もそうですが、分断を煽るような政策はとらないでいただきたい。

政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に – 産経ニュース https://t.co/4nDpphNiy5

— 松井酒造 (@Kagura1726) July 8, 2021

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : 西村やすとし公式Twitter

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