かんぽ生命保険の不正販売を告発したNHKの「クローズアップ現代+」について、NHK経営委員会が日本郵政からの抗議に同調し批判した問題で、拒否していた議事録がついに公開され、現NHK経営委員長森下俊三氏(当時代行)らの放送法違反が濃厚となる発言が明らかになりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、東京新聞からこの問題に関する記事と、森下氏の名前が上がった記事を抽出。議事録開示に時間を要したことで「NHK改革」の機会が失われたと指摘し、委員長が責任を取ることを求めています。

NHK経営委員会の怪を新聞はどう報じたか?

きょうは《東京》から。《毎日》が積極的に報じてきた問題だが、《東京》はきょうの7面で記事にしている。

現経営委員長の森下俊三氏がNHK会長らを批判する形で、番組に干渉しようとしたとされる件。この「森下俊三」で《東京》のデータベースを検索すると、14件にヒット。まずは、7面記事の見出しと【セブンNEWS】第3項目の再掲から。

NHK経営委 議事録開示
かんぽ報道 委員、番組を執拗批判

かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK「クローズアップ現代+」に抗議した日本郵政グループへの対応を巡り、経営委員長代行だった森下俊三氏が、当時の会長を厳重注意した問題で、経営委は議事録を開示。番組への干渉を禁じた放送法違反の疑いが浮上。

以下、記事概要の補足。情報開示を請求していたのは共同通信など。議事録では委員が番組を執拗に批判しており、それだけで個別番組への介入を禁じた放送法32条違反の疑いがある。森下俊三経営委員長は一貫して放送法違反を否定してきた。かつ、経営委は当初、「公表を前提に議論していない」などとして開示を拒否。NHK情報公開・個人情報保護審議委員会から2度にわたって開示を求める答申を受け、やっと全面開示に至った。先月には大学教授らが開示を求めて東京地裁に提訴もしていた。

18年10月23日の議事録によれば、森下委員長(当時は委員長代行)は石原進委員長と共に会長への注意を主導し、番組内容や取材手法(ネット上で情報提供を求めていた)を「極めて稚拙」などと批判。一方、番組介入は法律に触るからとして、郵政側が問題にした「ガバナンスの欠如」に議論を絞ったと。

●uttiiの眼

日本郵政は、結局番組が指摘したとおりの問題が明らかになり、不正販売を認めることになった。その点から考えても、NHK経営委の一連の振る舞いは、特殊な形とはいえ、報道機関の一翼を担っているはずのNHKの最高意思決定機関として恥ずかしいものと言えるだろう。とくに経営委員長(一般企業の最高経営責任者にあたる)は、明らかな放送法違反の責任を取るべきだ。

【サーチ&リサーチ】

*森下俊三氏は、2018年3月13日付で、阪神高速道路会長からNHK経営委員会の委員長代行に就任。《東京》が最初に記事にしたのは2019年10月。

2019年10月1日付
タイトル「注意決定の議事録 野党への公開拒否 NHK経営委」の記事。「かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた番組を巡り、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が、NHK会長を厳重注意した問題で、野党は3日、国会内で合同ヒアリングを開いた。野党は番組の編集権を侵害したとして、厳重注意を決めた際の議事録公開を求めたが、経営委側は拒否した。森下俊三経営委員長代行は議事録について「関係者の同意がなければ非公開と内規で定めている」と説明。立憲民主党の川内博史氏は「放送法は議事録作成と公表を定めている」と、再検討を求めた」と。

*その後、森下氏は互選で経営委員長に就任する。2020年3月5日。経営委の会合で森下委員長は番組内容について意見を述べていたことを国会で認めている。そして…。

2020年3月14日付
タイトル「「かんぽ批判番組問題」 NHK経営委、法抵触か 会長に注意 議事概要判明」の記事中、以下の記述。「NHK経営委員会が2018年10月23日の非公開の会合で、当時の上田良一会長を厳重注意した際の議事概要が13日、判明」。「委員側は、出席した上田会長に「インターネットの情報は偏っているので、(番組の)作り方に問題があるのではないか」と発言していた。発言者名は伏せている。経営委による個別番組への干渉を禁じた放送法に抵触していた疑いが強まった」と。

*その後、NHKの第三者機関「情報公開・個人情報保護委員会」が議事録を公開すべきだとの2度目の答申。2021年3月9日に森下氏は経営委員長を再任される。そして今日の記事につながる。

●uttiiの眼

もっと早い時期に公開がなされていれば、放送法違反に関する議論も大きくなり、そうしたことこそが「NHK改革」に資することになったのではないだろうか。とりあえず「NHK経営委員会改革」が必要であるに違いない。

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