OECD加盟35カ国(2018年以降加盟の3カ国は除く)でこの20年間に賃金が下がったのは日本だけという事実を以前から指摘し、給料のアップがなければ経済成長もないと声を上げてきた、元国税調査官の大村大次郎さん。第2次世界大戦後に奇跡の復興を果たした日本は、なぜ再びこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「購買力平価」で賃金を比較すると、日本人は韓国人より年38万円分も賃金が安く、それだけ生活が苦しいというOECDの衝撃の調査結果を紹介するとともに、その元凶を「所得倍増計画」の時代から遡り暴くことを試みています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本人の給料が韓国より安くなったワケ(前編)

最近、衝撃的なデータが発表されました。2020年のOECDの調査によると、日本人の給料は韓国より安いということが判明したのです。OECD加盟国の中で、日本の平均賃金は22位であり19位である韓国よりも年間で38万円ほど安くなっているという結果が出たのです。

このOECDの調査は名目の賃金ではなく「購買力平価」です。購買力平価というのは、「そのお金でどれだけのものが買えるか」という金額のことです。賃金の額面とともに、その国の物価なども反映されます。つまり「その賃金の購買力を比較している」というわけです。ということは、日本人は韓国人よりも、38万円分も生活が厳しいということになります。なぜこのようなことになっているのでしょうか?

それはこのメルマガで何度も述べていますように、政治と財界のせいです。バブル崩壊以降、日本の財界は、雇用をおろそかにしてきました。日本は、この20年間先進国の中で賃金が上がっていない、ほぼ唯一の国です。また賃金を上げないだけではなく、非正規雇用も増大させました。先進国の中で、日本は突出して非正規雇用が多い国なのです。その結果が、「韓国よりも賃金が安い」という状態になったのです。

高度成長期の日本は雇用を何よりも大事にしていた

そもそも日本は、「雇用や国民生活を大事にする」ということで、経済成長をしてきた国です。高度成長期を象徴する出来事に「所得倍増計画」というものがあります。所得倍増計画というのは、その名の通り国民の所得を倍増させるという経済政策です。つまりは、国民の懐を潤すことに主題を置いた経済政策であり、こういう国の方針が日本に高度経済成長をもたらしたのです。

昭和35年(1960年)に池田勇人首相によって発表された所得倍増計画は、10年間で国民所得を26兆円に倍増させることを目標にしたものでした。実はこの所得倍増計画が発表された当初、経済学者、有識者の中は「何を馬鹿げたことを」というような意見を言うものも多かったのです。戦争に負けて、大きなダメージを受けた貧しい日本が、そんな奇跡のような経済成長ができるわけはない、ということです。しかし、そういう懸念をよそに、その後の日本経済は予想以上に成長し、国民所得は7年で倍増に達しました。

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この所得倍増計画を立てたのは、下村治という経済学者です。昭和30年代前半の日本社会というのは、戦後の民主化による市民運動、労働運動がもっとも激しいときです。国民世論やマスコミも、「企業や資本家」を吊し上げるという方向に行きがちでした。経済学者たちも「経済成長」よりも、いかにブルジョアジーから労働者にお金を回すか、ということばかりに気を取られていました。

が、下村治は、「現在の日本は、上から下まで皆、貧しい。企業や資本家も、そんなにお金を持っていない。しかし優秀な人材はたくさんいるのだから、復興さえできれば、大きな経済成長が見込める」という考え方を持っていました。その考えをもとに「所得倍増計画」を立案したのです。

池田勇人や下村治や卓見だったのは、経済を成長させるうえで、「国民の所得」というものを第一のターゲットにしたことです。「国民の収入が増えれば、経済はよくなる」という、非常に単純だけど、なかなか行き付きにくいテーマに、真向から取り組んだことです。

確かに「所得」をターゲットにしたのは、的を射ていました。国民の収入が増えれば、消費も増えます。消費の拡大がまた経済成長につながるのです。つまり、まず所得を増やし、それを牽引車にして、経済を成長させる、という考え方です。

国民の収入が増えれば、国民の間にあった分断も解消されました。戦後間もない時期は、激しい労働運動が展開されていましたが、所得倍増計画後には、日本の労働運動は下火になっていきました。日本で労働運動が下火になったのは、各企業が従業員が不満に思わないように、それなりに賃金に気を配ってきたからです。「企業は雇用を大事にし賃上げに全力を尽くす」「従業員は無茶なストライキなどはしない」労使のそういう信頼関係の元に、日本特有の「日本型雇用」が形づくられたのです。

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「労使はお互いを尊重する」という日本の伝統

そのいい例がトヨタです。戦後のトヨタは、いちはやく「従業員と会社が共に潤っていく」という方針を打ち出し、高度成長期の日本の労使関係のモデルにもなったほどです。

終戦後の10年間というのは、労働運動が非常に激しいものがありました。トヨタでも、1950年には、2か月に渡るストライキも決行されています。が、1962年、トヨタの労働組合と経営側により「労使宣言」が採択され、トヨタの労使は「相互信頼を基盤とし、生産性の向上を通じて企業繁栄と労働条件の維持改善を図る」ということになったのです。つまりは、トヨタの労働組合は、経営との協調路線を採ることになったのです。これは、戦後の日本企業を象徴するようなものだといえます。

以降、トヨタの労働組合は、ストどころか、団体交渉さえ行なったことがなく、賃金、労働条件などすべての労働問題は、労使協議会で行われています。組合の幹部になることが、トヨタ内での出世コースにさえなっているのです。これは雇用や賃金をトヨタがしっかり守る姿勢を見せたので、従業員側も歩み寄ったということです。

このように高度成長期からバブル崩壊まで、日本はこの「国民の所得、雇用を何よりも大事にする」という方針を持っていました。だから90年代初頭まで日本の平均所得は上昇し続け、雇用も守られ続けたのです。

日本人のほとんどが「自分は中流」だと感じる「一億総中流社会」が到来したのです。自分が中流だと思うということは、国民のほとんどがそれなりに豊かさを実感していたということです。日本経済が世界でもっとも強かった時期、日本で格差問題などはほとんどなく、みながそれなりに豊かに暮らせていたのです。

しかし、バブル崩壊以降、日本はそれまでとまったく逆の経済政策をとることになります。高度成長期に労働組合などは無力化していたので、企業が賃下げを打ち出せば、ほとんど抵抗もできずにそれに応じることになりました。しかも、政治が率先して、企業の賃下げや非正規雇用の増大を後押ししたのです。そしてそれが、結果的に、日本に終わりのない閉そく感をもたらし、国際的な地位をも低下させることになったのです。

次回は、なぜ日本だけが先進国の中で賃金が上がらなかったのか、その具体的な原因について他国との比較なども含めて探っていきたいと思います。(※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年9月16日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ)

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