先日掲載の「米国の猿真似が日本を貧困化した。さらなる衰退を防止する手立ては?」で、日本がこれ以上の貧困国に転落しないための方策を考察した、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。しかしもはや我が国は「凋落トレンド」から抜け出すことは困難な状況となっているようです。今回津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、日本の衰退とともに超円安時代の到来も避けられないとし、今できることは「貧困化した際の備え」しかないと指摘。その上で、食料と木材自給のため早急に取り組むべき施策について持論を展開しています。

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日本の貧困化に備える 日本再生戦略:公益資本主義も問題がある

11月25日、世界的な株価の大幅な下落になったが、日本の貧困化が益々進んでいく。それにどう対応するのかを検討しよう。

岸田首相は、来春春闘で、3%賃上げ要請するという。しかし、企業は生産性を高めないと、給与を上げられない。

生産性を上げるには、工場の自動化を思い起こすが、一番必要なのが、製品価値を向上させることで、今、日本企業に必要なのが、新しい製品、新しい価値の提供である。

この部分の日本政府の支援がないのに、企業に給与を上げろと指示するだけである。

大企業は、日米で株を上場しているし、売り上げも日本より海外の方が多い。このため、日本の労働者だけの給与を上げることはできない。利益の貢献が大きいのは、日本ではなく、海外である。日本は価格を上げられないが、海外は価格を上げられるので、海外の利益の方が大きくなる。

このため、日本企業ではあるが、大企業は世界標準で物事を考えないといけないことになっている。

それなのに、公益資本主義と宣うようである。企業の儲けを少なくして、社会や従業員に分配しろという。これも正しいが、それだけでは企業は動かない。

岸田首相は、公益資本主義という新しい価値を創造しようとしているが、実質的に企業トップが求める物を提供していない。日本は、なぜ台湾のTSMCのような企業ができないかというと、政府が企業支援に後ろ向きだからである。

事実、企業の多くが、有効な新製品がなく、今後の利益が安定していないことを理由に、給与の引き上げを躊躇している。今後の安定的な利益を得るには、技術開発をして新製品・新しい価値を作るしかない。税金の免除ではなく、政府の開発支援が必要なのである。

その部分の政府の政策が欠落した状態で、企業に給与の引き上げを要求しても、企業は聞けないのである。

この欠如が、日本株の上がらない理由でもあるので、二重の意味で日本のリーダーは、またしても、経済学者・経済理論の選択を間違えてしまったようである。そのため、日本の衰退が加速していくことになる。

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日本自立戦略:超円安に備える必要がある

そして、日本の衰退が加速するので、超円安になり、海外産品の価格が上がり、国内産品の価格の方が安くなる。前回も述べたが、その準備を日本はしないといけないことになっている。まだ、日本のリーダーは、新自由主義の次は公益資本主義という過ちを犯して、眼を覚ましていない。

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このため、日本が貧困化したときの備えをするしかない。その中心で取り組むこととしては、石油と食糧、木材である。一番大きいのは石油であるが、再生可能エネルギーへの転換が必要であり、それだけでは足りないので、トリウム原子力発電も必要と述べた。

今回は食糧であるが、高エネルギーのコメが日本にはある。このコメを品種改良して、多収穫種を作り、それを米粉にして、パンや餅などにして、小麦の輸入を少なくするしかない。ここは大規模農業をして、コメの価格を下げてほしい。

もう1つが、豚や牛の飼料であるが、日本国内の土地で飼料を作る余裕はない。このため、イノシシや鹿、熊などのジビエを積極的に食糧として活用することだ。今後、超円安になると、牛肉も豚肉も高級品化する。

ということで、一般大衆の食べ物としてのジビエであり、1960年代以前に逆戻りになる。そのため、マタギが必要になる。ジビエは飼料がいらないので、安い肉が提供可能である。この流通網整備と処理施設が必要になるが、地域分散になる。その地域で取れたジビエを全国に送るしかない。この整備を今からやることである。ここには、多くの雇用ができる。

そして、マタギの養成学校も必要になる。銃の扱いも必要になり、訓練が必要である。このため、今後一大産業となるはずだ。

もう1つが、温暖化で、日本自体が徐々に亜熱帯化してくるので、バナナやパイナップル、マンゴや亜熱帯の野菜なども日本国内で作れるようになる。温帯の果実や野菜は北海道や東北で作り、関西以南の地域では、亜熱帯系の果実や野菜に作付けを変えていくことである。

そして、一番早く必要になるのが、木材の自給であろう。日本の木材は戦後まもなく植えたので、ちょうど、今が切り時である。円安で海外産の木材は高値になり、国内産木材を使うしかなくなる。その木材を効率的に提供する施設の復活が必要になる。

というように、時代が変わり、人口減少で都会に出ていった働き手をもう一度、地方に呼び戻して、産業整備が必要になっているようだ。都市の飲食業より高給と安定性を出して、都市から地方への逆流を起こす必要になっている。

過疎地域や地方都市は、その準備をしてほしいものである。UターンやIターン、Jターンの時代がすぐそこにある。しかし、その時は、日本が貧困化しているが、それに備えることも必要になっているのだ。

さあ、どうなりますか?

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