そろそろ夏の選挙が話題にあがる頃ですが、具体的な政策などを見て投票先を決める前に知っておくべきこと、それは私たち日本国民が支払っている「税金」の使われ方です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、夏の参院選を前に、有権者が知っておくべき「税の無駄遣い」の実態を喝破しています。

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あなたの想像より何倍もひどい、日本の税金無駄遣い

筆者は元国税調査官なのですが、その国税調査官の目から日本の政治を見た場合、「日本人は、政治家や官僚のことを信じすぎている」といえます。

日本のメディアや世論でも、政治家や官僚のことをあれこれ叩くこともあります。政官と大企業や業界との癒着、贈収賄、不正な金稼ぎ、その他もろもろのスキャンダルは、いつもマスコミやネットで話題になっています。

が、日本人の多くはこう思っているはずです。

「なんやかんや言っても、基本は国民のためにちゃんとやってくれているはず」と。

筆者も、国税に入る前はそう思っていました。が、国税に入ってから、その考えは完全に崩壊しました。

「税」という国の根幹を担う業務が、これほどいい加減で、これほど杜撰で、これほど不公平に運営されているとは……この事実を知ったとき、筆者は愕然としました。

日本の中間層以下では、この20〜30年間、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険の創設などで、税や社会保険料の負担が激増しています。

平均的なサラリーマンは、税金、社会保険料、消費税の負担率を合わせると、だいたい収入の4割程度を取られています。これは江戸時代の年貢よりも高い水準であり、もちろん世界的にも非常に高い負担です。

その一方で、高額所得者や富裕層の税金は、この30年で20%以上も下げられているのです。

しかもこの税金、徴収の仕方だけではなく、使い方においてもひどいものです。今、日本の税金は、「多少無駄遣いされている」というような生易しい状況ではありません。税金の大半が、「税金ビジネス」による「汚い利権」によって浪費されているのです。国民のためにはほとんど使われていません。

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日本のインフラはボロボロ。支出だけ世界トップクラス

わかりやすい例を挙げましょう。

日本は、80年代から現在まで、世界一の公共事業大国です。90年代から2000年代はGDP比にして先進国平均の2倍以上、現在でも先進国で最大レベルの公共事業費を支出しています。

にもかかわらず、日本の社会インフラはボロボロなのです。

首都圏の道路の整備状況、大河川の防災整備、下水道の普及状況、電柱の地中化など、生活の基盤となるインフラが、途上国並みなのです。

その結果、自然災害による死者数(人口比)が常時、世界のトップ10の中に入っているのです。アフリカの過酷な自然環境や、アジアの劣悪な環境で暮らしている地域よりも、災害死者数が多いのです。

しかし、日本の国民のほとんどは、このような状況にも大して文句も言わずに、高い高い税金を払い続けています。

これが欧米であれば、絶対こうはいきません。

たとえばフランスでは、2019年に軽油税1リットルあたり10円程度の増税が決定しましたが、それに不満を持つ国民が全土で暴動をおこし、結局、この増税は撤回されました。日本では、まず考えられないことです。日本でも反対意見は出るでしょうが、暴動にまで発展することはあり得ないでしょう。

欧米では、市民革命によって「民主主義の社会」が作られ、税金は自分たちで決めるという文化があります。だから、税金の取り方、使い方について常に厳しい目で監視しています。

しかし日本人の場合、市民革命で民主主義社会をつくったわけではありませんので、民主主義自体がまだよく使いこなせていないように思われます。そのため、税金についてもあまり関心を持っていないのです。

筆者は、これは危ない傾向だと思っています。

民主主義のシステムというのは、国民が政治家や官僚のやっていることをしっかり監視することで成り立つものです。もし監視を怠れば、どこまでも腐敗していくのです。現在の日本の姿は、「国民が監視を怠った民主主義社会」のサンプルそのものと言えます。

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なぜ日本は「子育て地獄」になったのか?

今、日本は深刻な少子高齢化社会を迎えています。

が、実は少子高齢化社会というのは、かつては欧米の社会問題でした。欧米では1970年代ごろから少子高齢化が始まっていました。当時の出生率などは、日本よりも欧米の方がずっと低かったのです。

しかし欧米は1970年代から少子高齢化対策を講じたため、出生率なども、あまり低下しませんでした。

一方、日本は少子高齢化の傾向が見えてきても、何の対策も講じませんでした。その結果、今では日本は欧米よりもはるかに少子高齢化が進んだ、老人大国になってしまったのです。

消費税は、子育て世代を直撃する税金です。なぜなら、人生においてもっとも消費額が多いのは、子育てをしているときだからです。子育てをしている世代、20代後半から30代、40代の人たちは、あまり収入は多くないわりに、子供に関する費用がかさみ消費が大きくなります。

だから、子育てをしやすくするためには、この世代に負担がかからないように、手厚い支援をしたり、減税をしたりしなくてはなりません。欧米諸国はそういうことを丁寧にやってきました。

しかし日本の場合は、信じられないことに待機児童問題を20年以上も放置したり、大学の学費がこの30年で十倍以上になるなど、まるで子育てをさせないような政治を行ってきました。こんなことをやっていれば、少子高齢化になるのは当然なのです——

この続きでは、
◆「子育て世代は切り捨てろ」政治が増長する理由
◆2022年、夏の参議院選挙で「私たちはもっと舐められる」?
といった内容もご紹介しています。

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