実業家のイーロン・マスク氏が「いずれ日本は消滅するだろう」とツイッターに投稿し話題となりましたが、なぜわざわざマスク氏が加速する日本の人口減に警告を鳴らしたのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『デキる男は尻がイイ−河合薫の『社会の窓』』の著者で健康社会学者の河合薫さんがマスク氏のツイートを紹介しながら、宙ぶらりんのままになっている「出生率」の問題について迫ります。

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イーロン・マスク「日本はいずれ存在しなくなるだろう」の衝撃

日本人が決して言えなかったことを、“あの人”が言ってくれました。

「当たり前のことをいうようかもしれないけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」ーー。

そうです。この“当たり前”を、米テスラCEOのイーロン・マスク氏がTwitterに投稿したのです。

この発信は、「2021年10月1日時点の日本の総人口が、前年から64万4000人減の1億2500万2000人で、過去最大の落ち込みになったことを伝えるニュースに反応したもので、瞬く間に拡散。

「産みたくない社会を変えろ!」
「専業主婦増やせばいいだけ」
「女は働くなと教育しろ」
「子供産むのにカネかかりすぎ」
「移民を受け入れればいい」
「男の賃金上げろ!」
「老人対策にばっかカネ使ってるからだよ!」
「カネがないので結婚できません」
「もう限界。無理」

などなど、SNS上にはここに書ききれないほどの多種多様な意見が飛び交いました。

日本の少子化問題、出生率の低さは、ずーっとずーっと社会問題でありながら、本メルマガのVol.269「“閉じゆく国”の未来」で書いたように、夢物語を追い続けている。マスク氏が指摘した、当たり前に向き合ってこなかった末路が「今」です。

2021年の出生数は84万2897人で、1899年の統計開始以降最少です。

また、4月1日現在、15歳未満の子供は1465万人で前年より25万人も減り、全人口に占める子供の割合はたったの11.7%。年齢階層別では12〜14歳が323万人、0〜2歳は251万人と、若くなるほど少ないのです。

一方、2021年の死者数は145万2289人で、前年比で6万7745人増加。戦後最多です。日本の65歳以上人口は、2042年にピークを迎えるとされていますので、出生率が死亡率を超える日は・・・来ない、と思います。

マスク氏のTweetは「This would be a great loss for the world」とありましたので、「世界にとって大きな損失だ!」と惜しまれる中で、いつの日か日本は閉じていくのです。「私」たちが考える以上の確率で。

いずれにせよ、日本の少子化対策の夢物語ぶりは、Vol.269でお読みいただくとして「出生率を決めるのは、何か?」について、信頼性の高い論文をもとに今回は紹介します。

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出生率の低下は1970年代から始まっていますが、繰り返し指摘されてきたのが「女性の社会進出」との関連です。

働く女性が増えたことで、晩婚化・非婚化の進展 働く女性が増えたことで、子供を産まない、産みたくても産めない女性が増えた

その結果として「出生率が下がった」という議論です。

しかし、2000年、05年、10年のそれぞれの時点において35ー39歳になったときの出生率を、女性の生まれた年代別に分析をすると、70年代前半に生まれた女性の場合、「晩婚化」が出生率の低下につながっていないことがわかりました。

一方で、「未婚率」の増加が出生率を引き下げることとは、一貫して認められています。

さらに、「女性の社会進出」は出生率を引き下げる要因にもなっていません。逆に、女性の就業率が出生率を高めるとする結果が、国内外で相次いでいるのです。

例えば、OECD加盟国のデータを利用して国別に分析したところ、80年代前半までは女性の就業率と出生率は負の関係が認められていましたが、90年代以降は正の関係に転じていることがわかっています。

つまり、「出生率あげたきゃ、専業主婦を増やせ!」という言説は時代錯誤であり、極めて乱暴な役割差別でもあります。働く女性が増え「育児と仕事」が両立できる環境が進んだのです。

そして、多くの論文で一貫して確認されているのが、子育て費用の高さが出生率を引き下げる要因になっている点です。

日本の社会保障のうち、子育て支援などに使われる額のGDPに対する割合は、世界最低レベルです。

東京大学大学院の山口慎太郎教授の分析では、OECD加盟国でもっとも多いのフランス。英国、スウェーデンと続き、日本はこれらの国々の半分以下とされています。

一番少ないのは米国ですが、全人口のうち65歳以上が占める割合は14.5%、24歳以下は33%と、人口構成が日本とは大きく異なっています。

他にも出生率に関連する要因は多種多様あるのですが、長くなりますのでまたの機会に取り上げます。

いずれにせよ、「日本が消えない」ためには、結婚したくてもできない状況に真剣に取り組む、子育て支援にもっと金を使う、早急に婚外子の議論を進めてほしいです。

日本に消えてほしくないですから。未来の大人のために。

みなさまのご意見も、ぜひお聞かせください。

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