増税で景気が悪化し、財政が苦しくなっては負担が増す負のスパイラルに陥っているわが国。減税こそが打開策で、名古屋市がいい例と説くのは中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、名古屋市の河村市長が断行した5%の市民税減税により、その後の10年あまりで他の主要都市と比較して税収が大きく伸びている事実を明かします。武田教授は、会社や個人が稼いだお金の大半を国や自治体が取り上げるのは共産主義のやり方で、経済が発展しないのは歴史が証明していると解説。国民の手元に残したほうが公的機関より有効に使うと主張しています。

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減税で税収が増加する証拠が出た!名古屋市河村市長の減税政策 減税して得するのは?名古屋市の減税政策からわかった事実

名古屋市の河村市長の政策を著者のように外側から見ていると、1)子供の生存、生活、教育、2)減税、3)名古屋城の建設、が目立つように思う。もちろん、多くの政策を進めておられるが、この3つは中心的なものであろう。その中で、ここでは名古屋市の減税とその結果を紹介したいと思う。

2009年に名古屋市では河村市長の公約に基づいて、議会の抵抗はあったものの約5%の減税がなされた。これは名古屋市としては個人市民税が約80億円、法人市民税が約40億円で、合計1年に120億円程度の減税になる。したがって、減税実施から昨年までで減税額の総額は約1200億円を超えた。

一方、減税によって税収が減ったかというと、減税だから税収が減るかどうかは関係がない。市民が税金を払うのが95%になったというだけで、5%は消失したのではなく、市民の手にあるからだ。だから、問題は、そのお金が「市役所に行った場合に比べて、市民が持っていた方が市の全体(市民+市役所)にとって良かったか悪かったか」という判定になる。

歴史的には、国民が働いて手に入れたお金を全部、国家が吸い上げて計画的に使うというのが共産主義であるが、すでに証明されているように、全然ダメである。ドイツは1945年に西ドイツと東ドイツに分割され、1990年に再統一されるまでの45年間に、西ドイツでは自由主義、東ドイツでは共産主義だったが、再統一された時には国の発展は24年の差があったとされた。つまり、あまり税金を取らない場合に比べて、税金を多く取ると国の発展は約半分のスピードになるということだ。

これは当然でもある。役所というのは、リスクを負って将来性のあることをするには不向きな組織だ。これに対して市民側はどんな仕事でもリスクがあるし、その責任はリスクをとった本人が負担するので将来性のあることをやりやすい。

会社で言えば、役所は「管理部、法務部、人事部」などであり、必要は必要だが利益を生むところではない。営業や場が収益を生む。だから会社はできるだけ管理部的なところを減らして生産や営業を増やすように努力する。これと同じだから、役所は必要だが「必要最小限」であるのが良い。従って、税率は低いほうがその自治体は活性化して、収益も上がり、収益が上がれば税率を低くしても、税額は上がることになる。

日本では1990年付近のバブルの崩壊から増税が続き、国税の税収の減少が続いた。これも当然のことである。

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そして、名古屋はどうだったのだろうか?2009年に河村市長が10%減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5%になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収(税率は下がっているが、税収はどうか)はどうなっただろうか?先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5%の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ!!」になっている!!

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1)国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2)国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。

役人は人のお金をもらうだけだから、苦労もしないし、とかく傲慢になる。苦労せずに傲慢な人が、苦労して謙虚な人に比べればダメになっていくのは仕方のないことである。それが「人間の性(さが)」というものだ。子供でも宿題をさせずゲームばかりをやらせておいて学力が上がるはずもない。人間は多少の苦労と努力が必要なのだ。

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2%程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか?税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分(50%)というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。

稼いだお金をまずは会社で法人税などの税金や保険、給料になって渡されてから所得税、それを引かれた後のお金でものを買うとさらに消費税、家を建てると不動産取得税、そして死んで相続すると相続税と、少なくとも一度の稼ぎを5回も税金で取るという重税である。(メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年5月11日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください)

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