街頭演説中に銃殺された安倍元首相について、岸田総理は国葬を行う方針を明らかにしました。そこで、今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、 国葬を行う理由、そして自民党が政治利用しようとしている点について詳しく語っています。

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故安倍氏の国葬が決定。岸田総理が抱く思惑とは

岸田首相は15日、演説中に銃で撃たれ亡くなった安倍元首相について、 「歴代首相でも、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した。」(NHK NEWS WEB(1)、2022年7月15日)として、今年の秋に国葬を行う方針であることを明らかにした。

国葬となった背景として、西日本新聞は、官邸筋は「次の葬儀は海外の政治家ら要人参加が予想される。首相が国葬に傾いた理由に一つだ」(西日本新聞7月15日付朝刊)と指摘。家族葬となった11日の通夜、12日の葬儀には、政財界や外国の要人ら多くが参列した。

国葬となると、費用は全額を国費で負担することが原則であるが、しかし現在の法律では、国葬の対象者や実施要領を明文化したものはない。

近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例であった。

国葬の対象者などを規定した戦前の「国葬令」が、政教分離を定めた現行憲法の制定により失効。

ただ、戦後は貞明皇后の葬儀が、事実上の国葬として営まれ、あるいは昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」が、国の儀式として行われた。

また、戦後の首相経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂氏だけである。首相経験者の葬儀としては、国葬のほか、内閣、自民党、国民有志による「国民葬」、「内閣・自民党合同葬」などがある。

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目次
・なぜ国葬となったのか?
・過去の日本における国葬 世界の国葬
・政治利用の懸念 自民党は組織維持のためならば「安倍晋三」をも利用する 年内解散総選挙の可能性

なぜ国葬となったのか?

岸田首相は国葬となった理由として、以下の3点をあげている。

憲政史上最長の8年8カ月にわたり、厳しい内外情勢に直面するわが国のため、首相の重責を担った。 外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている。 民主主義の根幹である選挙の中、突然の蛮行で逝去され、国の内外から、幅広い追悼の意が寄せられている。

国葬とは、政府が主催し、国費で行われる葬儀のこと。戦前は、伊藤博文元首相らの国葬が行われたが(2)、戦後になってからは、1967年の吉田茂元首相の1例だけ。

ほか、10人の首相経験者の葬儀を内閣は行ってきたが、いずれも自民党や衆議院などの合同葬で執り行われ、形式も憲法の政教分離の規定を踏まえ、無宗教の形式で行われた。

戦前は、1926年に公布された国葬令に基づき行われていたものの、1947年に失効し、以後、国葬についての法律は存在しない。そのため、長い間、法的な根拠はあいまいとなっていた。

今回の国葬についても、「国の儀式」を掌握する内閣府設置法と閣議決定を根拠に行う。そのため、首相も「国葬」という表現を用いず、「国葬義」「いわゆる国葬」という表現を使った。

過去の日本における国葬 世界の国葬

国が公的に主催する葬儀には、さまざま問題が伴ってくる。

日本における国葬の始まりは、1878年(明治11)年に士族により暗殺された大久保利通の国葬に準ずる葬儀であるという(3)。

当時は反政府勢力が多く存在、盤石な統治をできなかった政府が、天皇の名の下に、国家を挙げて大久保という人物に哀悼の意を示すことで、反対派の動きを封じ込めるという、政治的な目的があった。

その後も、岩倉具視や島津久光、三条実美などの国葬は、天皇の特旨(特別な思し召し)として行われ、徐々に、国家を挙げて一人の人を悼む葬儀が完成していく。

すなわち、国葬とは、歴史的な成り立ちから見ても、政治的意図を持ち、弔う葬儀であることを意味する。

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海外における国葬の事情はどうか。

アメリカでは、自ら辞退したニクソン元大統領らを除き、死去した大統領経験者は基本的に、国葬が執り行われてきた(4)。

イギリスの国葬は王室関係者が対象であるが、チャーチル元首相ら、特段の功労があった人物のみ、例外的に行われている。

国葬などの場での「弔問外交」も歴史的に注目される。

政治利用の懸念 自民党は組織維持のためならば「安倍晋三」をも利用する 年内解散総選挙の可能性

安倍氏の死去により、自民党内では、早くも「年内の衆議院解散・総選挙」の噂が飛び交っているという(5)。このことにより、安倍氏の国葬が政治利用しかねない。

安倍元首相の死去により、衆院4区では補欠選挙が行われる。公選法の規定によれば、小選挙区選出の議員が3月16日から9月15日までに死亡した場合、10月23日に補選が行われる。

ただ、昨年10月の衆院選をめぐる「1票の格差」についての訴訟が最高裁までつづき、現状、この判決がでるまでは補選も行うことができない。判決は年末になる見通し。

日刊ゲンダイの取材に対し、「9月15日までに最高裁判決が出れば10月補選ですが、判決が9月16日から来年3月15日の間だと来年4月に補選が実施されます。」(総務省選挙部管理課)だという。

一方、1票の格差是正をめぐる衆議院小選挙区を「10増10減」する新しい区割り案で、山口の選挙区は定数が4から3に減る。

「補選」と「減区」。この問題を解消しようと、公明党との問題も配慮し、年内の解散総選挙がささやかれているという。

解散総選挙と国葬。結局、自民党の組織維持のためならば、「安倍晋三」さえも利用するのが、自民党という組織の正体だ。

(1)NHK NEWS WEB「安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明」2022年7月15日

(2)東京新聞デジタル「<Q&A>安倍晋三元首相の「国葬」が行われる理由は?費用はどうなる?」2022年7月15日

(3)國崎万智「安倍氏の国葬は「死の政治利用」と専門家。明治以降の歴史から読み解く、政府関与の“公葬”の危うさ」HOFFPOST、2022年7月17日

(4)産経新聞デジタル「功労者への「国葬」海外は 遺志継承の弔問外交も」2022年7月14日

(5)日刊ゲンダイDIGITAL「「年内解散・総選挙」安倍氏逝去による山口4区補選問題で急浮上 岸田首相が“奇策”を強行か」2022年7月14日

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