自民党の二階俊博元幹事長(83)が「やらなかったらバカ」などと火に油を注ぎ、日本国民から総スカンを喰らっている故・安倍晋三元首相の「国葬」問題。そんな「国葬」の概算費用について政府は6日、当初予定されていた2億5千万円から、警備費や接遇費などが加わり総額約17億円の見通しだと発表した。予想以上の大幅な増額に、国民からは怒りの声が多くあがっている。その膨れ上がった国葬予算に対してショボいことになっているのが「海外からの来賓者数」で、現役の首相であるバイデン、マクロンはもとより、元首相のメルケルさえも出席せずという、まるで安倍氏の顔に泥を塗るかようなお粗末ぶりだ。国民の総意に反する葬儀を、わざわざ「国葬」という形で17億円もの税金を投入しておこなうとは、岸田首相はいったい何がしたいのだろうか? 世界から酷評された、あの東京オリンピック2020開幕式の「二の舞」にならなければよいのだが……。

野党の追及で16億6千万円もかかることが発覚

松野官房長官は6日の記者会見で、安倍元首相の国葬に関する費用で、今年度予算の予備費からの支出を決めている2億5千万円について、新たに警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに約8億円の警備費、車両手配や空港の受け入れ体制などの構築など外国要人の接遇費に約6億円、さらに自衛隊儀仗隊が使用する車両の借入代に1千万円、合計14億円の追加予算がかかることを公表した。

政府は当初、警備費用などを足した合計は国葬の終了後に公表するとしていたが、野党がその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していたことを受けて、今回公表されたのだ。つまり、野党からの追及がなければ、費用の総額は国葬の後に発表し、批判を回避しようとしていたことになる。

この莫大な「後出し費用」に、野党・立憲民主党の安住淳国会対策委員長(60)は「これでファイナルアンサーと思っていないので、国会の閉会中審査までに踏み込んだ額を出すように野党全体で要求していく」とした。

2020年の皇位継承式典の際は合計約74億円、2019年のG20大阪サミットは外務省、警察庁、政府合わせて約446億円の支出があった。これらを鑑みれば、とても16億円で収まるものではないことは一目瞭然だ。

海外トップ次々「不参加」表明。原因は安倍氏の“不義理”

膨れ上がる予算に反比例して、ショボさが際立つのは、海外からの来賓者の少なさだ。

アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領に続き、ドイツのメルケル前首相も参列を見送ったと報じられている。そのドイツでメルケル氏の代理として参加するのがウルフ元大統領だ。ウルフ氏は在職中に州首相時代の汚職が告発され、その事実を隠蔽するためにマスコミへ圧力をかけたといわれる“いわく付き”の人物だ。

なぜ、世界の要人たちは安倍氏の国葬に不参加を表明するのだろうか? それは安倍氏が首相在任中、2019年にフランスでおこなわれたシラク元大統領の国葬に参加せず、駐仏大使を参列させた不義理を見れば一目瞭然、自業自得だ。

【関連】シラク元大統領の国葬に駐仏大使。日本が繰り返す弔問外交の失敗

日本は「弔問外交」をないがしろにする傾向があり、2007年のロシア・エリツィン大統領、2005年のローマ法王(ヨハネ・パウロ2世)の葬儀でも、首相級の人物を送り込まなかった。

「ちっとも参加しない国の元首相の国葬に、なんでわざわざ参列せにゃならんの?」

と言われても仕方がないというものだろう。

40回以上も来日した「大の親日家」であるシラク大統領にその扱いは酷すぎた。海外の要人たちに参列を拒まれても文句が言える立場ではないのだ。

さらに、たった1人の民間人の手製銃弾により白昼堂々と殺害されて、日本の要人警護の信頼度が地に堕ちたのも事実だろう。暗殺の危険がある国へわざわざ出向く大統領や首相がいないのは当然だ。

韓国の統一教会系団体が主催した安倍氏「追悼献花式」は盛大だった?

国民から歓迎されていない「国葬」が強行される一方、統一教会のお膝元であるお隣・韓国で8月12日、統一教会系団体「UPF(天宙平和連合)」が主催した『Summit 2022 & Leadership Conference』(ソウル蚕室ロッテホテル)において、安倍晋三元首相への追悼献花式がおこなわれた。こちらはテレビなどでたびたび紹介されていたので、その様子を見た方も多いことだろう。

こちらは、トランプ大統領からの基調講演あり(安倍氏の銃撃についての言及あり)、マイク・ペンス48代アメリカ副大統領からのビデオメッセージあり、日本からは読売テレビ「ミヤネ屋」で生中継あり(しかも鈴木エイト氏からの生解説あり)と、ある意味、今度の「国葬」よりも“豪華”だったのではないだろうか。

まるで人数あわせで呼ばれた結婚式のような「国葬」

海外の要人からことごとく拒絶されている安倍氏の「国葬」だが、まるで「大して仲良くない友人に呼ばれて参加する結婚式」に似ている。招待された側は、最低3万円以上のご祝儀代がかかる上、服もそれなりのものを着ていくためレンタル代や衣装代もかかるため迷惑でしかない。

招待する側にしても、

「あの人、別に呼ばなくてもよかったかな?」
「この料理もっと安いコースでよかったかも」
「お土産のギフト、もっと安いプランでよかったかも」

など、終わったあとで後悔するのが結婚式である。

今回の「国葬」でも、

「こんなに海外から呼ばなくてよかったかも」
「警備の人数ちょっと大すぎたかも」
「武道館なんて借りたけどもったいなかったかな」
「電通に頼んだけど中抜きされすぎたかな」

等となる可能性は目に見えている。

現時点で16億以上の税金を投入しておこなう「国葬」も、お金が多くかかった結婚式のように、事前の見直しが必要な時期に来ているのかもしれない。

それでも強行。安倍氏「国葬」は東京五輪“二の舞”説

9月5日、東大名誉教授・上野千鶴子氏らが「国葬に反対する署名が40万筆以上集まった」ことを発表。そして6日に予算が16億6千万円と公表され、反対の声はますます大きくなるに違いない。民意を無視してまで押し切って開催する意味が本当にあるのだろうか?

これは、反対の声が大きいなか強行された、あの2020東京五輪に似ている。当初7000億円とされた予算も結局は3兆円にまで膨れあがったところもソックリだ。

そして、あまりにショボい演出だったため、海外からも総スカンを喰らった「開会式」の悪夢も蘇る。海外招待席ガラガラの武道館など目も当てられないハズだ。

あの五輪は結果、今になって表面化したオリ・パラのスポンサー契約による贈収賄事件が世間を騒がすという皮肉な事態となっている。

【関連】KADOKAWA元専務ら2人を贈賄容疑で逮捕。角川歴彦会長宅も家宅捜査

今回の安倍元首相の「国葬」を取り仕切るのは、“偶然”にも「桜の会」を仕切った業者だという。国葬の裏でも、大きな葬式マネーが動いているような予感しかしないのは気のせいだろうか。誰にも歓迎されない当日の武道館で、何も騒動が起こらなければよいのだが……。

Twitterの反応

世論は国葬反対論が完全に優勢になった。当然だ。当該故人は死後も疑惑が噴出。なんせ反社統一教会の票を差配して選挙を操作していたと暴露されたのだ。しかも韓国では実際に統一教会葬が実施されてる始末。加えて日本政府は額を非公表にして国葬強行を画策。誰がこんな糞イベントを支持できようか。

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) September 4, 2022

はい、国葬反対のグラフィック作りましたので、皆さんフリーでどんどんお使い下さいませ。ガンガン使って下さい。バナーでもリアルのデモでも使って下さい。僕もこれ使ってデモに行きます。 pic.twitter.com/MVqKjsX83R

— ケンゾー | grafico (@grafico_kenzo) September 1, 2022

アベッチの国葬より、統一教会から援助されている政治家が辞職せず国会に居座っていることや、統一教会が絡んで作られた法律が見直されないことの方が重大な問題じゃん。そんなことを考えさせないために、国葬でギャーギャー騒いでいるんだよ。

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) September 5, 2022

国葬やらなきゃ人望ゼロなのバレなかったのに

— 壺の代わりに偽猫リュックにお布施した人 (@nasitaro) September 5, 2022

世界中から国葬をやってくれと要請をされたんだ…みたいな話はドコに消えたんや?

— M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) September 5, 2022

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: Chengwei Tu / shutterstock.com

MAG2 NEWS