週刊誌編集部やフリージャーナリスト各氏の取材力により、続々と「発掘」される自民党所属議員と旧統一教会との関係を示す教団の内部文書。それでも頑なに彼らからの陳情や働きかけを認めない議員たちに国民から向けられる目は、日に日に厳しいものになりつつあります。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「家庭教育支援法案」の法制化に向けた動きの中で明らかになった、旧統一教会と下村博文、山谷えり子両議員の「不自然なまでに揃った足並み」を紹介。さらにあくまで白を切り通す彼らに対する苦言を記しています。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

初月無料で読む

 

家庭教育支援法案にみる統一教会と自民党安倍派の共闘

週刊文春がこのほど入手し公開した動画と記事に、下村博文元政調会長が怒っている。

動画の舞台は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホール。下村氏が国政報告をした後、国際勝共連合幹部・青津和代氏が「家庭教育支援法制実現を」というテーマで講演したうちの一コマだ。

青津氏 「ただいま、下村博文先生が熱気あふれるコメントをしていただいて、私も十数年前から先生とご縁を持たせていただき選挙のたびにマニフェストにのせていただくように青少年健全育成法と家庭教育支援法はなんとしても自民党が達成していただきたいということで、政調会長室に今回も伺いましたし議員会館のほうにも伺いました。総裁選も期待したところなんですけれども、総裁選の先生が発表される前々日くらいに政調会長室にお伺いしたときに秘書を呼びつけて家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるようにということでですね、文面もちゃんとお渡しすることができまして…」

滑らかに弁舌をふるう青津氏。統一教会の“政界工作担当”と言われる人物だ。先に国政報告を終えた下村氏が見守るなか、蜜月関係を強調してみせたわけだが、話の中身はごくシンプルなものだった。

下村氏が党総裁選への出馬断念を表明した昨年9月9日の「前々日くらい」に青津氏は党本部を訪れ、政調会長だった下村氏に対し、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法をマニフェストにのせてほしいと要請、下村氏は秘書にそうするよう指示したと受け取れる。

2021年衆院選を控え、党の政策をまとめていた最中のことで、その後、実際に公約に盛り込まれたこともあり、統一教会の望む政策が自民党の公約にダイレクトに反映した顕著な実例のように思える。週刊文春もそのような趣旨の記事を載せた。

しかし、下村氏は「陳情を受けた事実はなく、公約に入れろと指示もしていない」「2017年の公約で既に明記されていた」「(記事を)即刻撤回するよう抗議する」と強気なのだ。

たしかに、下村氏の言い分には一理ある。2017年衆院選、2019年参院選ともに、公約には家庭教育支援法がすでに明記されていたからだ。だが、青津氏は選挙のたびに陳情を続けてきたと言っている。もちろん17年も19年もだ。昨年も念押しに来たに違いない。これについて下村氏は反論できるのだろうか。

下村氏が文科大臣だった2015年、それまでの方針を転換して統一教会の名称変更を認証したことについて、下村氏は関与を否定しているが、青津氏が言うように、統一教会と十数年来の付き合いであるとするなら、所管大臣として何ら口を出さなかったというほうが不自然だ。

下村氏が統一教会から政策面での影響を全く受けていないはずはなく、家庭教育支援法と、それとセットの青少年健全育成基本法が統一教会の推進したい最重要政策であることは、十分すぎるほど承知していたはずである。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

初月無料で読む

 

家庭教育支援法案は、安倍氏が会長となり2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化をめざしていたものだ。安倍政権下の2017年、与党がこの法案をまとめたが、「家庭教育への公権力の介入を招く」などと野党が反発し、棚上げにされている。

家庭教育を支援するという字面だけみると結構な政策だと勘違いしやすい。しかし、ベースにあるのは戦前の家族観、教育観だ。たとえば、母親は家にいて子供の教育に責任を持つべきで、そのための支援を国や地方行政が進めるというような。

いじめ・虐待・不登校・発達障害など、子どもが直面する問題はすべて、親、とりわけ母親の愛情が不足しているからだという、ものの見方だ。

社会学者、木村涼子氏はこう指摘する。「家庭教育支援法案は、第一次安倍政権時の2006年に改正された教育基本法に依拠している。議論を呼ぶ新たなキーワードがちりばめられた5項目にわたる条文が『教育の目標』として掲げられた。それらは〈のぞまれる国民〉を規定するものであり、家庭も学校も〈子どもをそのように育てる〉責務を、子どもの側は〈そのように育たねばならない〉という課題を負わされたことになる」(imidasより)

2023年度に創設される予定の「こども庁」の名称が、自民党内の右派議員らの反対によって「こども家庭庁」に改められた背景に、「家庭教育支援法案」と同じ考え方があるのは明らかだ。子どもの権利よりも親の責任の重視。国家による家庭教育の統制。その方向に進んだとして、独創性ゆたかな人材が育つだろうか。

法律が棚上げにされた一方で、地方自治体では「家庭教育支援条例」を制定する動きが徐々に広がっている。今年9月3日時点で、10の都道府県、6の市町村が同条例を設けている。

国に「家庭教育支援法」を求める議決も自治体の議会で相次いだ。その背後に、統一教会による陳情攻勢があったことが明らかになっている。たとえば、東京新聞(9月3日)のこの報道。

川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。

統一教会関連団体の陳情書は、「家庭教育を推進する神奈川県民の会」の名のもとに出されたもので、以下のような文章からはじまる。

今日、核家族化の進行、地域社会の絆の希薄化など、家庭を巡る社会的な変化には著しいものがあります。そのため、過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘されるようになり、極めて憂慮するところとなっております。

この陳情とほぼ同じ内容の「意見書」は2017年から今年8月までに、神奈川県内だけでなく香川県議会、金沢市議会など全国計34議会から衆参両院あてに提出されている。

伝統的な家庭観への回帰をめざす運動は男女共同参画社会基本法が制定されて以降に盛り上がり、2000年代前半には「ジェンダーフリー・バッシング」が全国で吹き荒れた。

「男は仕事、女は家庭」「料理は女がやるもの」といった性による社会的・文化的な差別をなくそうというのがジェンダーフリーだが、それに反対する運動体は「共産主義者が暴力革命の代替手段として性別秩序の解体をめざしている」「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んだ」などとして、攻撃を続けた。その中核となったのが日本会議と統一教会だ。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

初月無料で読む

 

本来なら、日本は戦前の侵略の罪を清算すべきだと言う韓国発祥の統一教会と、日本会議は根本から相容れないはずである。しかし、そこはあえて無視し、反共産主義という一致点だけで協調してきた感がある。学園闘争が盛んだった時代、のちに日本会議につながる「生長の家学生会」と統一教会の学生(原理研)らは全共闘系の学生らと闘い、長崎大学キャンパスなどの解放に成功した。その当時からの“戦友意識”を指摘する声もある。

いずれにせよ、日本会議、統一教会ともに自民党安倍派(清和会)を主要なパイプとして政治に関わってきたことは間違いない。

ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した統一教会の「指導者セミナー」(2005年作成)という冊子には、次のように書かれた箇所がある。

第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける

2005年12月に決定した「第二次男女共同参画基本計画」についての資料のようだ。実際にその年、山谷氏は再三にわたり、ジェンダーフリーという言葉にこだわった国会質疑を繰り広げている。2005年3月4日の参院予算委員会で細田博之・男女共同参画担当大臣に投げかけた質問。

「ジェンダーフリーというどこの言葉でもない、英語のようですが全然英語ではない、勝手に日本がつくった、勝手な、定義も分からない言葉を使って独り歩きさせたり、混乱が起きているわけです。…ジェンダーフリーという定義はどういうふうに考えておられますか」

これにより、細田大臣の「できるだけジェンダーフリーというような言葉については使わないことがやはり望ましいと考えております」という答弁を引き出した。

山谷氏の国会質問の翌月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育・実態調査プロジェクトチーム」を立ち上げた。座長は安倍晋三氏だ。安倍氏はメンバーの山谷えり子氏、下村博文氏、萩生田光一氏らを前にこう語っていたという。「いわゆる行き過ぎたジェンダーフリーの人たちがやっていること、性差そのものをなくしていく。これは明らかに間違いだ」

まさに、統一教会の要望に沿う動きである。「家庭教育支援法案」の法制化という切り口で見るだけでも、自民党は安倍派を中心に、かくも密接に統一教会と“共闘”してきたのだ。

国際勝共連合幹部・青津和代氏からの陳情を「受けた事実はない」とうそぶく下村氏の態度に白々しさを感じるのは筆者だけではあるまい。山谷氏もそうだ。もういい加減に、統一教会と無関係を装うのをやめたらどうか。いつまでも有権者に不信感が残れば、政治家としての致命傷となる。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

初月無料で読む

 

image by: 下村博文 新しい日本を創ろう − Home | Facebook

MAG2 NEWS