一刻も早い救済が望まれる、旧統一教会によるあまりにも多数の被害者。しかし政府は本気で救いの手を差し伸べるつもりはないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の与党案がいかに役に立たない内容であるかを解説。さらにその案を、統一教会のための抜け穴だらけの完全なる「ザル法」と強く批判しています。

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天網恢恢疎にしてダダ漏れ。統一教会「被害者救済新法」の“やってるふり感”

長年にわたる自民党と旧統一教会の癒着問題について、内閣支持率が下がり続けているので仕方なく「やってるふり」をしているだけで、自ら進んで解明しようという姿勢がまったく感じられない岸田文雄首相ですが、その「やってるふり」が「ここに極まれり」と言った感なのが、17日に概要が発表された「被害者救済新法」の政府案でした。

この政府案を受けて、長年にわたりこの問題に対応して来た「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は21日、都内で記者会見を行ない、「(政府案は)教団による加害行為の実態に即しておらず、被害者の救済にはほとんど役に立たない。実態把握が不十分と言わざるを得ない」という極めて厳しい声明を発表しました。「ほとんど役に立たない」という言葉は、まさに今の岸田首相を形容するのに相応しい表現ですが、その表現がそのまま与党側の法案の内容をも形容していたのです。

全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、政府案で禁じている寄付勧誘の際の「不安をあおる行為」について、「教団は長期間の働きかけにより、献金が世界平和や家族の幸福に必要だと思い込ませている。不安や困惑を感じるケースは少ない」と指摘しました。また、政府案が「個人から法人への寄付」のみを対象としている点についても、「カルト的な団体は法人格を有しないもの、個人に近しいものも存在する。団体ないし団体幹部個人に対する寄付も規制対象に含めるべきだ」と指摘しました。特に問題視されている「2世信者」や「信者の家族」を救済する特例についても、「(政府案は)特に2世信者にとって射程が狭く、救済にならない」と述べました。

普通に考えて、こうしたカルト宗教に入信し、二束三文の壺などを何百万円も払って買ったり高額の寄付をしたりする人たちの多くは、完全に洗脳されていて、自ら喜んでお金を上納しているのです。安倍元首相を殺害した犯人の母親にしても、未だに洗脳が解けずに旧統一教会を擁護するような言動を続けているといいます。

宗教と関係ない単なる霊感商法の場合には、相手の不安をあおったり脅したりして売りつけるケースも多いですし、買わされた側も被害者意識を持っています。しかし、そこに宗教が加わると、被害者の大半は教団の洗脳下、マインドコントロール下にあるため、自分が騙されていることに気づいていないのです。こうした被害者を救うための新法なのに、この点がマルッと抜け落ちていて、救うことができない。これじゃあ全国弁連が「ほとんど役に立たない」と指摘するのも当然でしょう。

そもそも、この「被害者救済新法」は、立憲民主党と日本維新の会が中心となって進められて来た法案で、当初は与党側も「今国会での成立」を受け入れていました。しかし、11月1日、自民党と公明党は一転して「今国会での成立の先送り」を提案したのです。先送りするということは、年明けの通常国会まで待たなければならず、数多くの被害者たちは放置されてしまいます。そのため、全国弁連は4日、次の「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を発表しました。

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【今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明】2022年11月4日

 

本年11月1日に行われた悪質献金等被害者救済の法整備を議論する第4回与野党協議会において、与党は、高額献金への規制などを柱とする新法について、今国会での成立先送りを提案したと報じられている。これに伴い、与党は、消費者契約法等の改正や現在の制度の強化・充実による対応だけを行う方向のようであるが、それでは被害者救済として明らかに不十分である。

(中略)

旧統一教会の被害は、国が30年以上放置してきた問題であり、そもそもこれ以上時間をかけるべきではない。また、同被害には現在進行中のものもあり、その被害拡大防止及び新規被害の発生防止の観点からも一刻も早く被害者救済策を示すことが強く求められている。これ以上先送りせず、被害抑止・被害者救済という観点から、与野党一致して、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきである。

…というわけで、この全国弁連の力強い声明と、国民の声を代弁した立憲民主党など野党による強い働きかけによって、岸田政権は仕方なく「今国会での成立」に舵を戻したのです。それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…と五七五の俳句調で嘆いてしまいますが、ようやく発表された新法の政府案は完全なる「ザル法」で、まるで旧統一教会を守るためのような内容だったのです。

「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」という中国の故事から生まれたことわざは、「天の網は目が粗いように見えるが、悪人を漏らさずに捕まえる。悪事を働いた者は、必ずその報いを受ける」という意味です。しかし、今回の「被害者救済新法」の政府案は、このことわざの真逆で、「一見すると目の細かいちゃんとした網のようだが、旧統一教会のための抜け穴があちこちに開けられている」という最悪のもの。言うなれば「天網恢恢疎にしてダダ漏れ」といったところです。

岸田首相は21日の衆院本会議で、「被害者救済新法」について「各党の意見も参考にしつつ法案化の作業を進めたい」と述べました。文末が「作業を進める」という断定ではなく「作業を進めたい」という希望であり推量なのでちょっと不安ですが、ここはきちんと立憲民主党など野党の主張を全面的に受け入れて、旧統一教会のために開けた抜け穴を塞いでほしいと思います。

(『きっこのメルマガ』2022年11月23日号より一部抜粋・文中敬称略)

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image by: 茂木 敏充 − Home | Facebook

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