トランプ政権が全ての中国共産党員とその家族に対して、米国への渡航禁止を検討していることがわかったとロイターやWall Street Journalが報じている。現在はまだトランプ大統領が最終的な署名をしていないとはいうものの、これからどのような対応を取るのか注目されている。

米国への入国禁止で米中関係が泥沼化

トランプ政権が中国共産党員の締め出しに動くのか。悪化する米中関係。中国には9200万人の共産党員がおり、家族にも措置が及べば、最大で2億7000万人が影響を受けるという。これがもし実施されると、現在米国内にいる党員と家族のビザが無効になり、追放されてしまう可能性がある。

実は中国共産党員の中には、家族を米国に住ませたり、資産を米国に持っていたりする人物が多い。つまり、米国に逃がしていた人やモノを戻さなくてはならなくなり、最悪の場合、米国内の隠し口座は凍結されてしまうかもしれない。この渡米禁止はその言葉以上にさまざまな影響を与える、大きな意味を持った措置なのだ。

実際に米紙ニューヨーク・タイムズが政府筋の話として、7月15日にこれを報じると、Googleトレンドでは、「脱党」や「退党」というキーワードが急上昇。ロイターやWall Street Journalなど他のメディアも追随すると、そのたびに上昇の山ができるといった関心の高さを見せた。

もしこれが実施されれば、中国が相応の報復措置を取ってくることは容易に考えられる。そうなれば、米国と中国がお互いにそれぞれの権益を削り合うという泥沼な状態になりかねない。

深刻化に歯止めがかからない米中関係。果たしてトランプ大統領はこの「米国への渡航禁止」を承認するのか。その対応に注目が集まっている。

Twitterの反応

「アメリカは、全ての中国共産党員と家族を入国禁止への検討」について、共産党は無論激おこですが、中国国民はそれを大歓迎だそうです。「奴らの米国での資産を開示してください」のようなコメントもたくさんあります。トランプさん、見事な動きです👍https://t.co/iHb71EDk2K

— ⛩SaoirseNuwen🇺🇸🇹🇼🇭🇰 (@NuwenSaoirse) July 17, 2020


中国人ではなく、中国の共産党員に対して、ということですが、2億7千万人に影響ということなので結構な網羅率ですね。それにしても見事なくらいな徹底してますな。https://t.co/81Inwelbtz

— 本間奈々 (@nana0504) July 17, 2020


中国共産党の米国旅行禁止をトランプが検討している。共産党員らが猛反発。共産党は米国などに隠し資産を持っている。共産党が怒っていることはトランプの大統領命令案が発行さればはかなり効果的な取り締まりになるのであろう。そのお金が日本など他国に移動しないと良いのだが。 https://t.co/oRF1DScB0Z

— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) July 16, 2020


米連邦議会に、中国共産党員9000万人以上、その家族、人民解放軍関係者、米国に永住権を取った中国人は全員米国入国禁止にするための法案が提出された。

トランプ大統領はもうすぐ署名するだろう。

米国籍、永住権を持っている中国人も取り消す。

共産党幹部及びその家族の米国の財産も没収する。 pic.twitter.com/DOg7uNgvQX

— 539 (@963ekaoyoniakes) July 18, 2020


中国外務省報道局長
トランプ米政権が中国共産党員やその家族の入国禁止などを検討しているという報道受け、
「報道が事実なら、14億の中国人に敵対する選択であり、非常に馬鹿げている」と強くけん制

— かぼちゃん🎃 #DOJ (@10PinMiss) July 19, 2020

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source : ロイター、Wall Street Journal

image by :The White House from Washington, DC  / CC BY

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