トランプ氏を破り「団結させる大統領になる」と宣言したバイデン氏ですが、その前途は多難なようです。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、新大統領の次男であるハンター・バイデン氏に囁かれている「黒い噂」の数々を詳しく紹介。さらにバイデン新大統領が中国の言いなりにならざるを得ない「次男絡みの理由」を暴露しています。

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ハンター・バイデンの華麗なる売国

12月に入りましたがしばらくそのままアメリカの大統領選挙について続けてみたいと思います。というのも、バイデン政権のアキレス腱ともいえる人物についてまだ書いていないからです。その人物は、バイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏、現在50歳です。このハンター氏、とにかくひどいという一言に尽きます。私などは「家」ということを考えてしまうので、このよう育て方しかできない父、ジョー・バイデン氏に関しては、少なくとも人を指導できるかどうか、かなり大きな問題があると思います。とりあえず、ハンター氏がどんなことをしたのか見てみましょう。

2006年、ハンター氏は叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP(有限責任事業組合)を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC(Paradigm Global Advisors:以下パラダイム社)の株式を取得しています。そもそもこのパラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された投資会社です。そして、そのファンド会社では、アメリカでも有名な「ねずみ講事件」が発生しています。その被害総額は80億ドルとも言われているもので、その首謀者のアレン・スタンフォード氏は今も服役中です。

2008年のパラダイム社の財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された内容に関して、その後ハンター氏も答えられていません。なおSEC(米証券取引委員会)は、途中からなぜかハンター氏などほかの人々への追及を行わなくなり、アレン・スタンフォード氏一人に追及が集中するようになります。この時の捜査段階で、すでに父ジョー・バイデン氏が介入したのではないかと言われているのです。2008年ですから、ちょうどジョー・バイデン氏が副大統領候補として大統領選挙に出ていたころの話です。何か大きな力が動いたのではないかということが見えてきます。

2009年、パラダイム社を清算し、そこから離れたハンター氏は、元アメリカ国務長官・ジョン・フォーブズ・ケリーの継子で、加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツ氏とそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャー氏と共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げます。その後、2013年から2014年の間、軍隊に入りますが、2013年年末に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため、米海軍予備役で除隊処分を受けることになるのです。

薬物に関しては、パラダイム社時代から行っていたようで、かなりの常習性があったことと、当時アメリカの海軍では麻薬が蔓延していたといいます。ハンター氏は、自らの潔白を主張しましたが、実際のところはハンター氏が主犯格であったことが当時の軍の記録からは見て取れます。しかし、なぜかこの内容に関してはあまり大きな問題にはなっていません。当然、当時副大統領であったジョー・バイデン氏の圧力があったと考えられます。

なお、このハンター氏の除隊処分が2014年10月であり、それが明るみに出ると、2014年11月24日にはヘーゲル国防長官がオバマ政権時代に事実上、更迭されているのです。表向きの内容は、IS(イスラム国)の対応処理が不適切であったことになっていますが、このハンター氏の問題も絡んでいたことは想像に難くありません。もしかしたら、軍隊内のことに介入されたので、ヘーゲル氏は自ら辞表をたたきつけたのではないかと思われます。ヘーゲル氏は、「軍隊の使い方もわからない大統領に仕えることはできない」という趣旨の発言をしています。細かく何があったかということは何も言っていないのですが、この時期にオバマ大統領と軍隊、またバイデン副大統領と軍隊の間の関係が最も悪化していたことはよくわかります。もちろん、この時の軍隊との亀裂が、2016年のトランプ大統領の勝利につながるのです。

さて、話を続けましょう。ハンター氏と資産家のデボン・アーチャー氏は、除隊後にローズモント系列の不動産投資ファンドの売り込みでウクライナを訪れた際、ウクライナの天然ガス会社ブリスマの共同創業者のミコラ・ズロチェフスキー氏と接触しています。当初、全く相手にされなかったアーチャー氏とハンター氏でしたが、のちにブリスマの役員となり、直後にハンター氏もブリスマに加わっています。この時に同行したはずのアーチャー氏は全く呼ばれていないのです。ここも不思議ですね。

その間には、当時副大統領であったジョー・バイデン氏が関与していると言われています。ハンター氏は、2014年から2019年までブリスマ・ホールディングスの取締役を務めています。この期間で月額5万ドル(約536万円)の報酬を受けていたのです。なおこの間、ハンター氏は、ウクライナ国内での取締役就任やウクライナにおける活動に「政治買収(日本で言う贈収賄)」の疑惑があることから、ウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長が自ら捜査を行っていました。ジョー・バイデン副大統領は、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと言われています。「私は彼らを見てこう言った。私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない」と、ジョー・バイデン氏は外交問題評議会で語っています。「そして、彼はクビになった」と自慢げに発言しているのです。このことから、ハンター氏が頼み込んでジョー・バイデン氏が動いていたのではなく、かなり積極的に介入し、自分の懐をあたためていたジョー・バイデン氏の姿が見て取れます。

2019年、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、バイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう促しました。後に、この要請が明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長やCIAのヘインズ副長官らは反発、大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓と憲法に違反していると批判して、大統領の弾劾手続きに向けた調査の契機となっています。いわゆる「ウクライナ疑惑」ですが、実際は、ハンター氏とバイデン副大統領の方がもっと悪に染まっていたということになります。

なお、トランプ大統領の弾劾の時に、そもそもの発端であるハンター氏の同収賄疑惑や、バイデン副大統領(当時)の政治的圧力によるウクライナの検事総長解任に関しては、全くマスコミも報道していません。同時に、そのことは議会でも話題になっていないのです。これらの疑惑に関して偏向報道の問題があり、ヘインズCIA副長官が次期バイデン政権でCIA長官になるということも、今後かなり大きな問題になるのではないかと考えられています。

さて、問題はウクライナだけではありません。ハンター氏はそのあと中国にも顔を出しています。中国では、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fund(渤海工業設備ファンド)とハーヴェスト・ファンド・マネジメントと共にBHRパートナーズを設立しています。このファンドが、中国航空汽車工業有限公司(AVIC)と米国のハルデックス(Haldex)の全株式を総額5億7,200万米ドルで共同取得しています。中国航空汽車工業有限公司は、中国の国営企業で兵器産業を行っているところです。つまり、アメリカの副大統領(買収は2015年)の関係者が中国の国営の兵器産業と組んで、アメリカの軍需産業の株を買収したということになります。

また、中国の原子力企業「中国広核」にも投資しています。中国広核は、主に原子力技術と原子力発電に従事する国営中央企業であり、現在、中国共産党国家評議会の国有資産監督管理委員会が90%、広東省を代表する恆健控持股が10%を保有している企業です。つまり、オバマ政権の副大統領の息子は、中国の核兵器製造会社に投資をしているということになるのです。この結果、まずはハルデックス社の取引先であるゼネラルモータース、フォードなどのアメリカ自動車産業は当然のこと、フォルクスワーゲンやBMW、飛行機のダイムラー・クライスラー社の機密情報が全て中国にわたっていることになります。アメリカのステルス爆撃機B2ができた後、すぐに中国がJ-20を発表し、ステルス機の製造をしています。この辺は、完全にハンター氏のもたらした軍事技術の「スパイ」によるものである可能性があります。

中国紙は「今回の入札の成功に、AVICにはもう1つのパートナーであるハンター・バイデンがいる」と報道。渤海華美のゼネラルマネージャー李祥生氏は、「海外での合併と買収の過程で渤海華美は、中国企業に資金を提供するだけでなく、広範な国際ネットワーク関係と経験豊富なプロジェクト実行チームを持っている」としています。また、「海外投資における一部の中国資金提供機関の信頼性を補うこともできます」とも報じているのです。まさに、アメリカの軍事スパイが副大統領の息子であったということになります。

2016年4月、FBIは、華裔核工程師のコンサルタントとして働いていた中国系アメリカ人の核エンジニアを逮捕しています。個のスパイをアメリカに入国させ、そのスパイのほう助をしていたのは、まさにハンター氏本人なのです。この時ハンター氏が提携している中国広核の米国企業も同時に起訴されています。つまり、ハンター氏は、ファンドを通じてアメリカの核技術を中国に普通に輸出するだけではなく、そのスパイの入国や重要会議への出席を後押ししていたことになるのです。この結果2019年8月14日、米国商務省は中国総合原子力発電グループを輸出管理事業体のリストに含めました。

そのうえハンター氏は、2017年に中国の人工知能会社(Megvii Technology Face ++)にも投資しています。2019年10月7日、米国商務省は、28の中国企業と政府機関が、新疆ウイグル自治区と主イスラム教徒の少数派を抑圧および監視するのを支援したとして非難されたために、中国政府は、機構列入出口管制(輸出管理)のブラックリストに載りました。まさにウイグルや香港の顔認識システムが導入され、それによってデモの監視を行い、のちに逮捕をしているのですが、その監視の設備はハンター氏が出資し、奨励しているのです。つまり、ハンター氏の投資は、ウイグルへの人権違反を助長し、香港の民主化を排除し、香港に関する中国共産党の国際公約を破らせることに大きく影響を与えたことになります。より強く言えば、ハンター氏は世界の民主主義の敵であるということが言えるのではないでしょうか。

ではなぜ、ここまでしながらバイデン氏は、ハンター氏、そしてその後ろにいる中国の言いなりにならければならないのでしょうか。それはハンター氏が麻薬中毒のまま中国に行っていることと、ハニートラップにかかっているということだと思われます。

この二つの弱みを握られており、そのことによって父ジョー・バイデン氏も窮地に追い込まれることは必至だと言えます。そのことが、2014年の中国による尖閣諸島上空の防空識別圏の設定にバイデン副大統領(当時)が何も言えなくなってしまったということにつながるのです。まさに、ハンター氏がバイデン新政権のアキレス腱であり、同時に中国の「アメリカ政府コントロールボックス」になってしまっているということです。このようなことが、バイデン政権になれば必ず出てくるのではないかということが言えるのではないでしょうか。(メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』より一部抜粋)

 

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