以前掲載の「バイデン新政権は口だけで何もせず?対中国『戦略的忍耐』の弱腰」でもお伝えしたとおり、前任者とは打って変わって中国に対する厳しさに欠けるとも言われるバイデン大統領。その姿勢の裏にはどのような思惑があり、関係各国にどういった影響を及ぼすのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、新政権は中国に対して「是々非々」を貫く可能性があるとしてその根拠を示すとともに、日本が強硬的な対中政策を取るべきではない理由を記しています。

バイデン政権の対中国政策と米株価の大混乱

バイデン政権の外交姿勢や対中政策が徐々に見えてきている。それと、米株式の大混乱であり、それとバイデン政権の中国政策を検討しよう。

バイデン大統領にとっては、国内問題の処理が何より急務である。コロナ感染拡大が米国を悩ませており、国民生活防衛と経済回復を直ちにおこなわなければならない。何より、米国民の分断で、バイデン大統領にとって決して楽な状況ではない。

これにより、外交問題は優先度が国内問題より低い。

サキ米大統領報道官は、米国が「21世紀を定義づける中国との熾烈な競争」の中にあると指摘し、中国の言動が国際機関などに悪影響を与えていると批判、「戦略的忍耐」を持ち同盟国と連携した対応を進めるとした。

サキ氏の一連の発言は、超党派で合意のある対中強硬路線は維持しながらも、その手法は転換する方針を示したようだ。

「戦略的忍耐」はオバマ元政権が用いた対北朝鮮政策のキーワードであり、時間を掛けて問題を解決するという感じである。

米中貿易合意は昨年2月に発効したが、中国による米国産品の購入は目標を下回っている。サキ氏は、依然として合意が有効かどうか問われたのに対し「さらに進める前に同盟国や連邦議会議員らと調整し、決断を下す」と語った。

サキ氏のニュアンスの中には、「戦略的忍耐」の意味として、政府機関内、また議会との調整をまずはじっくり行うとという内向きな根気ある調整を意味している可能性もある。

もう1つ、バイデン新大統領はトランプの「バイ・アメリカン」ルールを採用した。その内容はトランプより保護主義的である。国内経済立て直し優先ということである。

バイデン大統領は、台湾の駐米代表の大統領就任式への招待に加え、中国の圧力が増す間は、台湾への武器売却の継続を約束している。米中間の高官級交渉については、同盟諸国との協議後にする意向である。

しかし、バイデン政権発足後、米国務省のウェブサイトから「中国の脅威」、次世代移動通信網(5G)セキュリティなどの問題が主要政策項目から取り下げられた。

同サイトには、国内問題でもある、反腐敗、気候と環境保護、新型コロナウイルスなど17項目が掲載されている。

ここまでの意味は、冷戦の罠にはまらず協力する分野は協力し、「是々非々」を貫くということかもしれない。伝統的米国外交へ復帰することになるともとれる。

しかし、中国への柔軟な政策の裏には、バイデン民主政権下には既に親中派が入り込んでいるとも指摘されている。同時に、リベラルなメディアには中国資本が入っている。このリベラルなメディアがトランプ前大統領を攻撃していたとも言われる。

バイデン新政権の外交政策をめぐり、米誌ニューズウィークは「台湾問題では緊張緩和のシグナルを中国に送る可能性が高い」と報じた。「トランプ政権が台湾に大量の兵器を売却している以上、改めて中国政府の怒りを買うような兵器売却を承認することもないだろう」ともみている。

このことは、中国の圧力がなくなった時点で、台湾への兵器売却も止めるという意味であるとみる。その方向で中国との交渉をするのであろう。

このため、アジアの各国、各地域で民主主義や人権を擁護する多様な勢力の間では、トランプ前大統領への支持が圧倒的に強く、バイデン大統領の姿勢には懸念が多い。

香港の民主活動を支持する香港市民の実業家は「バイデン氏は中国の現政権と共存していくという姿勢だが、この姿勢は私たちにとってホワイトハウスに習近平が座っているような危険を感じさせる」と語った。

バイデン米新政権は、5月にシンガポールで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、中国側の高官らと会談する可能性がある。世界経済フォーラム(WEF)総裁が29日、明らかにした。

中国は米国の姿勢が変化したことを受けて、1997年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民(BNO)」旅券について、1月31日以降は有効な旅券とは認めないとした。

また、中国国防省の呉謙(ご・けん)報道官は、中国の軍用機が台湾の防空識別圏への進入を活発化させていることについて、「外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」と主張した。その上で「台湾独立は戦争を意味している」とけんせいした。

しかし、ブリンケン米国務長官は27日、フィリピンのロクシン外相と電話会談し、国際法で認められていない南シナ海での中国の権益主張を拒否する米政府の考えを伝達し、中国に対抗する姿勢を示した。

商務長官に指名されたジーナ・レモンド・ロードアイランド州知事は、中国の「不公正」な貿易慣行に対抗するため、米国は「積極的」に対応する必要があると語った。生産拠点を国内に戻すため製造業に投資する方針も示した。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、中国について「香港や新疆ウイグル自治区での行為や、台湾に対する脅迫への対価を払わせる準備をすべきだ」と述べ、対中圧力を強化する考えを示した。

まあ、もう少し経たないと、バイデン政権の対中政策がどうなるかが見えないが、トランプ大統領とは違い、「是々非々」的な政策になることが徐々に見えている。

日本が対中強硬的な対応をすると、米国の支援を受けられずに孤立する可能性もある。バイデン大統領の対中政策は、まだ確定した見た方をしない方がよいかもしれない。

しかし、このような曖昧な対応では、中国は強く出るし、世界が米国を見下すことになるだろうとも思える。

また、再度、トランプ氏が大統領になるかもしれない2024年までは、対中政策では、まだわからないが、日本はオバマ時代と同様に、我慢の時期かもしれない。

というより、米国の曖昧な対応が続くと、日本企業の対中でのビジネスは活況になるとも思える。

さあ、どうなりますか?

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