先日掲載の「ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感」での、枝野幸男氏が上梓した『枝野ビジョン 支え合う日本』の中の一部についての辛口とも言える評論が一部で話題となった、ジャーナリストの高野孟さん。今回高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、枝野氏が同書で展開した「外交・安全保障論」にも「基本的な概念のレベル」で混濁があると指摘、とりわけ枝野氏の日米関係を巡る認識を強く批判しています。

【関連】ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

外交・安保政策では自民党と争わない?――立憲・枝野幸男氏『枝野ビジョン』への違和感

枝野幸男=立憲民主党代表の新著『枝野ビジョン 支え合う日本』の第1章『「リベラル」な日本を「保守」する』について、前々号で論評した。「ずいぶん手厳しいですね」といった感想もいくつか寄せられたが、それに対しては、「厳しいとか厳しくないとかいうことではなくて、基本的な概念のレベルで混濁があるのが我慢できなかったのです」と答えてきた。

【関連】ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感

同書第11章「地に足の着いた外交・安全保障」についても、私の視点は同じで、「基本的な概念のレベル」で混濁があることが問題であると思う。

外交・安保は中心的対立軸ではない?

この章の冒頭の1行はこうである。

「私は、短期的な外交・安全保障政策について、政権を競い合う主要政党間における中心的な対立軸にすべきではないと考える」

え〜っ、何これ?どうして「外交・安保では自民党政権と争わない」と最初から決め込んでしまうのか。というか、逆に、ここでこそ保守に対するリベラルの対抗軸を突き出さなくて、一体何のための野党第一党なのか。

なぜそう考えるのかについての枝野の説明は、こうである。

▼外交・安全保障政策はわが国の独自の判断や意思とは関わりのない、他の主権国家の意思や行動によって決定的な制約を受けるという特殊性を持つ点で、他の政策分野と根本的に異なる(P.238)。

▼それを踏まえれば、外交・安全保障の分野において大切なことは、国家としての揺るぎない基本方針を踏まえつつ、わが国が「何を目指すのか」「何ができるか」を強く意識することである(P.239)。

▼外交・安全保障政策を真摯に考えれば、短期的に示し得る選択肢は、一見すると大きな違いにはならない。新しい立憲民主党の綱領も「健全な日米同盟を軸に」とその基本方針を明記しており、私はそれを進展させたいと考えている。

▼それでも、中長期的には「何を目指していくのか」によって、将来大きな違いとなり、国民生活を大きく左右する。私は、日米同盟を基軸としながらも、米国に対し地位協定の改定を粘り強く働きかけていく。……辺野古基地の建設を中止し、普天間基地の危険除去に向けた新たな協議を、米国に丁寧に求めていく。核兵器禁止条約について、……まずはオブサーバー参加などの余地がないか、米国等との調整を始める(P.240)。

デタラメと言っていいほどの論理的大混乱である。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

「日米同盟基軸」は自明の理なのか?

何よりもまず、「日米同盟基軸」ということが、どうして何の説明もなしに自明の理であるかに措定されるのか。

「日米同盟基軸」というのは本来、自民党の用語で、第一義的には「対米従属」の同義語である。しかし、「日米関係重視」とか「日米安保大事」とか言うのとは違って、ここで「同盟」という言葉を使うと、「米国と肩を並べて戦う日本」という、今日の集団的自衛権解禁にも繋がる剣呑な第二義的なニュアンスが浮き出てくる。

これが1つの事件となったのは、〔枝野はまだ高校生だったろうから記憶がなくて当然だが〕1981年5月の鈴木善幸首相とレーガン大統領との日米首脳会談による共同声明の第1項で「日米両国間の同盟関係」という言葉遣いをし、さらに第8項で「日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましい」と謳ったことが問題となり、戦後初めて日米関係を「同盟」と表現したことの意味を問われた鈴木は「軍事的意味合いは含まない」と弁解した。ところが伊東正義外相は、この文案を用意した外務官僚とその向こうでほくそ笑む米国の安保マフィアに忖度したのだろうか、同盟の語には「当然、軍事的な意味が含まれる」と明言。「閣内不一致」と指弾されて伊東は外相辞任に追い込まれた。

という訳で、自民党といえども1970年代までは日米関係を「同盟」と呼ぶことには躊躇いがあった。こんな経緯があって初めて、この言葉が使われるようになったのだが、そこには、日本に集団的自衛権を解禁させて米国も軍事戦略に組み込みたいと思う米国の思惑と、それを巧く利用して日本の軍事的自立の道を開こうとする日本の右翼的保守の願望とが重なりつつ鬩ぎ合っているのである。

もちろん日米関係は大事だが、それが最優先されるべきであるかどうかは自明のことではなく、私はむしろ東アジア諸国との関係が最優先されて、それに必要な限りで米国との関係を勘案すべきだと思っている。

こういう日米関係に関する過去・現在・未来を全部吹っ飛ばしてあっさりと「日米同盟基軸」と言ってしまう枝野は、私にはノーテンキとしか映らない。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

「常時駐留なき安保」論という変化球

96年の旧々民主党は「東アジア共同体の形成」と「常時駐留なき安保」を基本政策の筆頭に掲げた。これは、自民党の対米従属ベッタリではなく、そうかと言って旧革新勢力のように「日米安保廃棄、基地全面返還」を遠吠えしているだけとも違う、一癖も二癖もある変化球だった。東アジア共同体とその下での地域的安全保障対話のシステムが機能し始めるに連れて、冷戦時代の遺物である日米安保の意味は薄れ、在日米軍基地の必要性も減じていく。いずれ安保は日米平和友好条約のようなものに置き換えられるであろうけれども、まだ安保がある中でも不要な基地はどんどん交渉して返して貰おうという、言わば動態的=ダイナミックな発想に裏付けられていた。

そのあたりのニュアンスは、鳩山由紀夫が同党結成直後の『文芸春秋』1996年11月号に書いた「私の政権構想」の中で上手く表現されているので、その部分を再録する(なお、高野著『沖縄に海兵隊はいらない!』=にんげん出版、12年刊=に、より詳しい解説がある)。

《鳩山由紀夫の「常時駐留なき安保」論》

(1)来春の米軍用地特別立法への対処

我々は沖縄の米軍基地問題を含めて、外交・安全保障政策についても、未来からの発想を採用すべきだという議論を、夏前から始めていた。その頃自民党サイドでは、来年5月に更改期限を迎える米軍用地の地主が、いわゆる反戦地主を含めて3,000人もいるということを思うと、これは国が直接に土地を強制収用できるようにする特別立法を行う以外に手がないという議論が出ていた。来年に差し迫った問題から入っていくと、そういう貧しい発想しか出てこない。ここで再び国が沖縄で強権を発動すれば、流血の事態にもなりかねず、沖縄の人々の本土不信は取り返しのつかないほど深まるに違いない。

そうではなくて、沖縄県が打ち出している「2015年までにすべての米軍基地の返還を実現する」という基地返還アクション・プログラムと、その跡地利用を中心として沖縄を再び東アジアの交易・交通拠点として蘇らせようという国際都市形成構想とを、十分に実現可能な沖縄の将来像としてイメージするところから考え始める。そうすると、沖縄の米軍基地が返ってくる(ということは、その3分の1しかない日本本土の基地も当然返ってくる)ことを可能にするようなアジアの紛争防止・信頼醸成の多国間安保対話のシステムをどう作り上げていくか、また本質的に冷戦の遺物である日米安保条約を21世紀のより対等で生き生きとした日米関係にふさわしいものにどう発展させていくか、といったことが、外交・安保政策の長期的な中心課題として浮上する。

(2)基地のない沖縄を実現する

そのような方向を設定した上で、現実にはまだ朝鮮半島に危機が潜在していまの段階で、日米安保協力の強化という課題にどう対処するかを判断しなければならないし、あるいは又、現行の日米安保の下でも少しでも沖縄はじめ米軍基地の被害をどう食い止めるのかの具体策を打ち出さなければならない。

こうして、20年後には基地のない沖縄、その前にせめて米軍の常時駐留のない沖縄を実現していきたいという彼らの夢を、私たち本土の人間もまた共有して、そこから現在の問題への対処を考えていくというように発想すれば、来年の困難な問題にも自ずと解決の道が開けてくるのではないか。

橋本総理、梶山官房長官もさすがに特別立法で県民を抑えつけることの愚に気づいて、フリーゾーンの設定をはじめ沖縄の経済自立への構想を積極的に支援する方向を打ち出し、それで大田昌秀知事の態度軟化を引き出すことに成功した。それは結構なことではあるけれども、自民党や外務省は、しょせんは日米安保は永遠なりとでもいうような守旧的な認識を変えようとせず、その延長上で基地のあり方を部分的に改善することしか考えつかない。県民に「基地との共存」を強要した上で、金で済むことならいくらでも出しましょうということでは、沖縄の人々の夢は決して現実のものとはならない。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

(3)過剰な対米依存を脱して東アジア多国間対話を

さてそのような方向に進もうとすれば、当然にも外交・安全保障政策全般についても旧来の延長ではない発想の転換が必要になる。

日米関係は今後とも日本外交の基軸であるけれども、そのことは冷戦時代そのままの過剰な対米依存をそのまま続けて行くこととは別問題である。

まず1つには、我々は、活力にあふれ、ますます緊密に結びつきつつあるアジア・太平洋の全体を、日本が生きていく基本的な生活空間と捉えて、国連、APEC、東アジア、ASEANおよび北東アジアすなわち環日本海という重層的な多国間地域外交をこれまで以上に重視し、その中で日米、日中はじめ2国間関係を発展させ成熟させていく必要がある。そのような観点からすると、ASEAN拡大外相会議や安全保障に関するASEAN地域フォーラム(ARF)に積極的に参加するだけでなく、北東アジアでもそれと同様の多国間の信頼醸成と紛争予防、そして非核地帯化のための地域的安保対話システムを作り上げ、並行して北朝鮮やロシア極東部を含む多角的な経済協力を推進していきたい。

(4)日米安保条約改定による対等な対米関係

そのような努力を通じて、まずいわゆる「極東有事」が発生しない北東アジア情勢を作り出していく。それが、沖縄はじめ本土も含めた米軍基地を縮小し、なくしていくための環境づくりとなる。私はそのような条件は次第に生まれつつあると考えている。すでに米韓両国からは、朝鮮半島の休戦協定を恒久的な和平協定に置き換えるための南北と米中の4者会談が呼びかけられている。かつての戦争当事者同士によるその会談が成功を収めた後には、さらにそれをロシアと日本を加えた「6者協議」の枠組みへと発展させ、米中露日が見守る中で南北が相互理解と経済交流の促進と将来の統一をめざして対話を継続するよう促すのが現実的である。そして、その6者とは実は、日本海を囲む北東アジアの関係国すべてであり、朝鮮半島の問題だけでなくこの地域の紛争問題や資源の共同管理、多角的な経済交流などを話し合っていく場ともなりうるだろう。

そういう国際環境を日本が自ら先頭に立って作り出し、成熟させていくことができれば、その進度に応じて、沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤去と「常時駐留なき安保」への転換を図ることができる。私は、2010年を目途として、日米安保条約を抜本的に見直して、日米自由貿易協定と日米安保協定とを締結して、日米関係を新しい次元に引き上げつつ、対等なパートナーシップとして深化させていくことを提唱したい。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

(5)自衛隊もポスト冷戦に向けて再編

それまでの間、現行の日米安保条約はもちろん堅持するが、一部に議論が出ているような「集団的自衛権」のなし崩し的な拡大解釈によって自衛隊を域外での作戦行動に従事させるようなことは、冷戦時代への逆行であり、認めることはできない。仮に上述のような「極東有事」を発生させないような外交努力が実らず、米軍が日本を基地として第三国に対して作戦を行う事態が生じた際には、あくまでも現条約第6条に沿って、まず事前協議の対象とした上で、その基地提供義務とそれに伴う物資役務提供の取り決めに従って協力する。

こうした方向をとる中で、自衛隊のあり方も大いに見直す必要があろう。私は、2010年の段階では、自衛隊は、海空兵力を中心とした精強な国土防衛隊と、それとは区別して主に陸上兵力によって編成され訓練された国際平和協力部隊、および機動力を持った災害救援部隊とに再編されるべきだろうと考えている。国際平和協力部隊は、日本の国益とは無関係の立場で、国連のPKOや将来創設されるかもしれない東アジアの共同警察軍などの活動に積極的に参加する。

いずれにしても、外交・安全保障の中心目標は、「紛争解決の手段として武力を用いない」という日本国憲法および国連憲章の精神がますます広く行き渡るような世界を作り出すために、先頭に立って行動し、そのことによってアジアはじめ世界から信頼される国になることである。

これが、旧革新あるいは左翼とは異なるリベラルの外交・安保政策の競い方の一例である。そこに知恵を発揮することなく、最初から外交・安保は「中心的な対立軸にすべきでない」と言ってしまっては、そこですでに「政権交代」の意味は半減する。

もちろん枝野も、地位協定の改定、辺野古新基地建設の中止を言ってはいるけれども、「日米同盟基軸」の下でそれをどうやって現実化していくというのだろうか。「日米同盟基軸」の自民党政権だからこそ何十年かかっても出来てこなかったことを、同じ「日米同盟基軸」の立憲民主党中心の政権だとどうして出来るのか。まったく冗談としか思えない。

また「核兵器禁止条約」に関しても、「まずはオブザーバー参加の余地はないか」と中途半端なことを述べている。自民党政権がこの条約の批准に後ろ向きなのは、フクシマまで含めれば3度まで核被爆を体験した国として「核なき世界」実現への先頭に立つという世界史的な使命感よりも、目先の対米「核の傘」依存の方が大事だと思っているからだが、同じ「日米同盟基軸」の下では立憲民主党もまた核抑止力論の幻想から逃れられないのではないか。

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

 

「尖閣」も平和的解決の提言なし

さらに枝野は、「尖閣防衛」についてこう述べている。

▼日本の防衛を米国協力だけに依存することはできない。たとえば、日本にとって最も重要な尖閣防衛を考えたとき、米中両国の緊張が高まればアジア太平洋地域にとどまらず全世界に甚大な影響を生じかねない以上、米国が日本にどの程度の協力をするか、楽観論に立つべきではない(P.244)。

▼対中関係においても、米国の抑止力、影響力は重要な意味を持つ。しかし、特に尖閣防衛を考えたとき、米軍による十分な関与が得られない場合に備えた、日本自身の対応力を強めることこそが求められる(P.245)。

▼冷戦終結後20年にわたり自民党政権が放置してきた基盤的防衛力構想を「北朝鮮のミサイルに対する防衛、南西諸島の島嶼防衛、そしてテロ対策」の3点に重点を置いた「動的防衛力構想」に転換したのは、民主党〔菅直人〕政権の北澤俊美防衛相(当時)である(P.250)。

見る通り、尖閣をめぐる状況を、中国に軍事攻撃が切迫していて、それに対処するに米国が必ず支援してくれるとは限らないから、自主防衛を覚悟しなければならないと認識する点で、自民党と何ら変わらない。自衛隊の南西諸島への進出も民主党政権が決めたことだとむしろ自慢しているほどで、結局のところ軍事的決着しか考えていないということだろう。余りにも危なっかしい尖閣についての議論である。

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月7日号より一部抜粋・文中敬称略)

高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ

MAG2 NEWS