繰り返される中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入が、10月1日からの4日間だけでも149機を数えるなど、まさに常軌を逸した状況となっています。このような挑発的な軍事行動をエスカレートさせる中国当局の狙いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国共産党と軍が国際社会に対して発するサインを読み解き解説。さらに適度な緊張関係にある米中の間で、日本が果たすべき役割についても考察しています。

【関連】いま戦ったら負ける。中国が米国との軍事衝突を避ける「4つの理由」

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ

 

中国軍149機“侵入事件” 台湾を挟んだ米中にらみ合いと「関係回復」への苦慮

中国で【国慶節】が始まった10月1日から、日本で岸田政権が誕生した10月4日まで、4日連続で中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入するという“事件”がありました。その数は何と合計149機に上ったとか。

加えて殱16という最新鋭戦闘機から無人飛行機、大型の爆撃機まで、多種多彩な軍用機が参加し、夜間の飛行も行われたというのは、これまでにない規模・機種・形態でした。

最初に関連の情報を得て、分析を行った際、「どうして今、手の内をあえて明かすようなことをするのだろう?」と怪訝に思ったのですが、米軍を含む国際的な社会の大方の予想と見解を覆し、多重的に、かつ緻密に部隊を編成・運用する能力が向上していることを示したと思われます。

また夜間の作戦展開も披露したことで、これまで乏しいと考えられていた夜間作戦遂行能力も向上していることを披露したと考えられます。

今回は空母攻撃群を用いた展開ではなく、空軍機による編隊飛行でしたが、これによりどのようなメッセージを、中国政府と軍は国際社会に送ろうとしたのでしょうか?

恐らく【狭まる対中包囲網への抗議と、中国サイドの覚悟の表明】と【軍事的な拡張と強靭化を図る台湾への警告】があったのではないかと考えます。

狭まる対中包囲網については、【9月のニューヨークで結成されたAUKUS(米英豪による軍事同盟)】、【中国の脅威への対抗を念頭に置いた経済安全保障面での同盟と定義できるクアッド(日米豪印)】、そして【英国がアジアへのコミットメントとAUKUSを真剣にとらえている表れとしての英国艦リッチモンドの台湾海峡通過(航行の自由のアピールと中国への牽制)】という要素があるでしょう。

それらに対する中国政府からの抗議行動と、中国軍による意思表示と捉えることができるでしょう。

AUKUSについては、豪州がフランスからの購入と協力を決めていたはずの原子力潜水艦建造事業に関する契約を突然破棄し、英国がサポートし、米国が原子力潜水艦技術を提供し、必要に応じて米製の原子力潜水艦を売却・納入することも含めたサプライズがありました。

フランス政府は豪州と米国に対して激怒し、駐在大使の召還や首脳会談のキャンセルという外交的な“制裁”に乗り出し、おそらく米仏関係は史上最悪の状態とまで言われました。

今は、ブリンケン国務長官をフランスに派遣することで、何とかよりを戻す形になり、再びTrans=Atlanticの同盟が修復されたように思われますが、フランスが米豪(英)に激怒して国際問題化した際、背後で中国政府がフランスにちょっかいを出そうとしていたらしいという噂もあり、国際政治に闇をちょっと垣間見た気がします。余談ですが。

最近のTPP絡みの中台の動きも、台湾を中国と別の存在、特に国家・政府・政体とみなされることをタブーとする中国政府として、対中抵抗姿勢を鮮明化する台湾に【武力による統一も常に選択肢にある】ことを思い出させる必要があったとのことです。

そして火に油を注ぐ要素があるとすれば、バイデン政権下で一層加速する台湾へのコミットメントの一環として武器の提供・販売、そして軍事的な訓練の供与といった、明らかに中国を敵視していると理解できる米国政府の動きでしょう。

北京曰く「明らかな中国に対する挑発行為であり、中国政府が革新的な利益と捉える台湾に手を出すことは看過できない行動」という激しい反応を示し、「気候変動やコロナへの対策で米中協力を模索するという同じ口で、中国を激しくこき下ろすバイデン大統領とその政権をどうやったら信用できるというのだ?」ということ。

【関連】小泉進次郎がレジ袋有料化で責任逃れ。「決めたのは僕でない」発言に国民の怒り爆発、地元でビラ配りも“ムダ紙で環境破壊”の声

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ

 

そして、対中包囲網をより狭めるだろうと思われるのが、ドイツにおける政権交代でしょう。

Pro-businessの政策姿勢を取り、人権問題では激しい非難をするものの、対中経済制裁には及び腰だったメルケル首相から、国内で高まる中国への懸念と反感を受けて対中強硬派と言われるSPD(社会民主党)のショルツ氏が後継の首相になる予定であることで、ドイツも対中包囲網により積極的に加わることになると思われることも、中国政府を苛立たせているようです。AUKUS的な軍事同盟への加担はないと思われますが、クワッド的な経済安全保障面での中国包囲網へのドイツの参加は可能性大かと考えます。

そうなると、これまで以上に米中対立を軸とした世界の2極化(実際には第3極や4極も存在する多極化だと思われますが)がより顕在化することとなります。

しかし、ここにきて対立構造の固定化とエスカレーションを何とか止めたいという動きが、米中両国間で出てくるようになってきました。

一時期は「台湾海峡を挟んで米中の直接戦争もやむなし」という見解が強まった時もあり、実際に両国軍の対峙のレベルも上がった時期もありましたが、主にアメリカ政府側から働きかける形式で、何とか米中関係の回復の機会を模索しているように思います。

関係修復のベストチャンスは、バイデン政権成立後の2月にアラスカで行われた米中外交対話だったのですが、当初の予想に反し、米国サイドが大変厳しい非難を中国に浴びせかけ、中国サイド曰く「上から目線で説教された」という状況で、関係修復の機会は吹っ飛んでしまいました。

その後、気候変動担当の大統領特使になったケリー氏を通じて、気候変動フロントで何とか米中協調のきっかけを探ろうとしましたが、こちらも「気候変動問題には、中国政府は常に国際社会と協調し、コミットしてきた。中国にああしろ、こうしろをいうのは失礼かつ不適切ではないか?」と返し、仲直りのきっかけは生まれていません。一応、バイデン大統領主催の気候変動サミットには習近平国家主席も参加しましたが、あくまでも中国の姿勢を繰り返すだけで、新たなコミットメントを引き出すことはできませんでした。

しかし、最近になって、バイデン大統領から電話会談で要請された「中国による海外の石炭火力発電所への投資と支援の停止」というポイントに対しては、当初は否定していたものの、習近平国家主席自ら国連総会の一般討論演説の中でその方針を発表し、“歩み寄りの姿勢”を示したように思われます。COP26がもうすぐ開催されますが、米中間でどのような話し合いがなされるのか、非常に注目です。

その雪解けの兆しは、米中対立の元凶となった貿易問題でも生まれつつあります。今月に入って、対中強硬派で知られるUSTRのタイ代表が、中国の副首相である劉鶴氏との協議を再開しました。

「対話を通じて不公正な貿易慣行を是正したい」というアメリカ政府から中国政府に対する厳しい姿勢は崩していないものの、「制裁関税の適用除外セクターの復活」を匂わせるといった譲歩も見せているのは、非常に興味深く、期待できる動きだと考えます。

そのセクターが何になるのかはまだ明らかにされていませんが、再生可能エネルギーの普及や気候変動技術、医療をはじめ戦略物資のインフラ関連セクターなどが対象になるのではないかと思われ、COP26を前に、貿易面から脱炭素での米中協力の演出を、両国で企図しているのではないかと見ています。

この背景には、下がり続ける支持率に苦慮するバイデン政権にとって、何か起爆剤になるものが必要という背景があるようで、もし中国との商取引および貿易を再活性化できれば、ビジネスセクターからの支持は増えるかと思われますし、さらに、困難ではありますが、農業部門での協力も回復できれば、農村部の支持率も回復が見込めるのではないかと考えられているようです。

中国サイドは強硬姿勢を崩していませんが、対話には応じる姿勢で、10月4日にはスイスのチューリッヒでサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と中国の外交トップである楊中国共産党政治委員との間での協議が実現しているのは、良い姿勢の表れかもしれません。

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ

 

また最近、米中双方が認めた軍トップ同士のホットラインの回復も、今後、米中間での交戦を未然に防ぐためには必須のステップであるため、対決ムードのピークは避けることが出来たのかなと感じています。

米中対立は総論的には、両首脳にとっては必要なようで、習近平国家主席としては、国家と自身の核心的利益と捉えている台湾と南シナ海問題については、対米・対欧州ハードラインを取り続けるでしょうが、先週号でも触れたとおり、アメリカとの戦争は望んでおらず、何とか実質的な緊張緩和の機会をうかがっているようです。

【関連】いま戦ったら負ける。中国が米国との軍事衝突を避ける「4つの理由」

それはバイデン大統領も同じで、自由主義社会のリーダーとして、国家資本主義・全体主義陣営の拡大と横暴は防ぐという強いイデオロギー的な盾を掲げ、対立構造を強調していますが、かつての対ソ連の冷戦時とは異なり、経済活動上、米中のつながりを切ることはできないことも自覚し、緊張緩和の機会を探っているように思います。

それゆえに、2月と9月の両首脳による電話会談に続き、今年中にオンライン方式での首脳会談の開催で合意したようです。当初は近く開催されるG20首脳会議での対面方式での会談が模索されていたようですが、習近平国家主席側が「まだその準備が出来ていない」として見送られ、その代わりとして年内のオンライン会議で合意したようです。

互いに国内での支持獲得・拡大のために強硬姿勢を取らざるを得ないようですが、同時に武力行使(戦争)に至るような緊張のエスカレーションは避けたいとの思惑で一致しているようです。

米ソ冷戦末期の状況に例えると、デタントのようなものでしょうか。

そのような状況下で、日本はどう振舞うとよいでしょうか?

厳しい対立構造の下、「さあ、どちらにつくのか?」と踏み絵を踏まされ、片方とは関係を悪化させかねないこれまでの状況よりは、米中間で“適度”な緊張がありつつ、日本が築いてきた米中双方との“良い”関係を維持・強化し、北東アジア地域の繁栄に繋げることができる好機にも思えます。

ただし、その実現にはまだまだ一押しも二押しも必要になり、日本にその役割が期待されます。

岸田総理は、バイデン大統領との電話会談で「今後も日米関係が日本外交の核となること」を確認しました。北東アジア地域で周辺のすべての国々と火種や緊張を抱える状況にある日本にとって、真のパートナーは安全保障面も含めるとアメリカ一国です(注:でもアメリカにとっては、パートナーは日本だけでないことを覚えておく必要はあります)。

米国とのよき関係を維持・強化しつつ、もう一つの極を率い、かつ日本の隣国とも呼べる中国といかに上手に付き合い、可能であれば、米中対立の緩和を働きかけることができるような存在になることが出来れば、日本の未来も明るいのかなあ、とまさに地政学的な思考に至っております。

いろいろと書いてきましたが、皆さんはどうお考えになるでしょうか?

国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ

 

image by: Dave Colman / Shutterstock.com

MAG2 NEWS