2020年以降、世界的な供給不足が続いている半導体ですが、この分野でも米中による熾烈な覇権争いが繰り広げられてるのも、よく知られているところです。そんな現状を詳しく伝える英有力誌の記事を取り上げているのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、その内容を翻訳した上で解説するとともに、対立するそれぞれの国の固有の状況を見極める重要さを説いています。

日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから

 

半導体にみる米中の覇権あらそい

半導体の不足が深刻化しています。

コロナによるリモートワークの影響でPC、モバイル機器などの需要が急拡大したうえに、電気自動車の発展、家電のネットワーク化なども影響しています。いまや半導体はあらゆる分野に使われており、家庭用給湯器でさえ製造できない、というニュースもありました。

半導体の供給は「世界のビッグ3」と呼ばれるメーカー、TSMC、サムスン、インテルの寡占状態です。そしてすでに必要な拡張が行われています。

その半導体分野においても米中の覇権争いが深刻化しています。以下、今週の英誌エコノミストの記事です。

半導体の製造は複雑な仕事である。

 

インテル、サムスン、TSMCといった半導体メーカー自身も、知名度の低い企業が製造した半導体製造装置に頼っている。アプライドマテリアルズ、東京エレクトロン、ASLM、KLA、ラムリサーチが販売する装置は欠かすことができないものである。

 

その半導体製造装置。現在は中国が最大の市場となっている。装置メーカー最大手のアプライドマテリアルズの売上高230億ドルのうち、75億ドルは中国からのものである。ラムリサーチも売上高146億ドルの3分の1以上を占めている(ただし、同社は中国での売上高の一部は、そこで事業を展開する多国籍企業に対するものであると指摘している)。

 

この新たな依存は、特に米国の半導体製造装置メーカー3社にとって、政治的・商業的な問題を引き起こしている。特に、アプライドマテリアルズ、KLA、ラムリサーチの3社は、政治的、商業的な問題を抱えている。

 

中国政府は、国内のチップメーカーに何千億ドルもの資金を投入している。アメリカの3社はそれぞれ、プロセスの異なる段階において優位に立っているため、アメリカの最先端技術が中国の経済目標を促進しているという結論に至っている。

 

米国議会では、これは容認できないということで超党派の強い合意が得られている。

 

2020年12月には、米国政府は中国の大手チップメーカーであるSMICを輸出ブラックリストに掲載した。SMICに製品を売りたいアメリカ企業はライセンスを申請しなければならなくなった。

 

アプライドマテリアルズ社は、「中国から締め出されると国際的な競争相手に対して技術的なリーダーシップを失うことになりかねない。これは他の海外企業の助けになるかもしれない」と指摘した。

 

政治的な圧力も高まっている。3月には、2人の共和党議員がアメリカの商務省に宛てて、中国向けの半導体技術、特に半導体製造装置に関する輸出規制を強化するよう要求する文書を提出した。

 

これに対して、米国のアプライドマテリアルズ社、ラムリサーチ社、KLA社は「最先端の製造に使用しない、あまり高度でない装置は中国に販売してもよいが、より高度な装置は禁止するという実行可能な輸出規制を設定しよう」と努めてきた。そうすれば彼らは中国での収入をある程度維持することができる。

 

この提案は、アメリカの同盟国、特に東京エレクトロンやASMLのある日本やオランダが、自国の半導体製造装置メーカーに同じ輸出規制をかけるかどうかがポイントになる。

 

この問題には世界各国の政府関係者が日頃から知恵を絞っている。その結果、石油や武器の販売を抑制するよりもはるかに厄介な、高度な半導体製造から中国を締め出すという複雑な作業が行われる可能性が生まれたのである。

日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから

 

解説

米国が中国に最先端の半導体製造技術を移転したくないという気持ちは分かります。

半導体は軍事製品にも使われますから、中国はその供給をストップできるカードを持つことになります。間接的に大きな軍事力になるのです。そのようなカードを渡したくないのでしょう。

しかし、現在のように密接に絡み合ったグローバル経済の中で、特定分野にしろ中国をはずすという事は非常に難しいです。自由な経済はより大きな単一市場を求めるからです。

ここで半導体の覇権争いから視点をもっと広げましょう。

中国とアメリカは軍事的、経済的に共存できるでしょうか?本当の意味の世界政府のようなものは可能でしょうか?

私は不可能ではないと思っています。そのような合意を阻害する要因として、中国の全体主義的な体制はあるでしょう。チベットやウイグルの問題もあるでしょう。しかし、中国側だけに問題があると考えるのは間違いです。

アメリカ側にも大きな問題があります。

それは軍事費です。世界で断トツ1位の軍事費。中国が2位ですが、2位から11位の国までを足したものよりも、1位アメリカの軍事費が多いそうです。その米国の軍事産業は広いすそ野、関係者をもちます。彼らはコントロールされた世界の軍事的緊張を求めているでしょう。

核戦争にいたらない、少なくとも米国が巻き込まれるような形の核戦争がおこらない範囲での、軍事的緊張です。緊張がないと世界で軍事費が使われないからです。

一部にせよ米国側にも中国やロシアをして世界の緊張を高めたい動機もあるのです。

米中、米ロの対立において、それぞれの国に固有の状況があります。それを見極めるのは非常に大事と考えます。

以上、いわずもがなの事かと思いますが、白黒を分けた意見が多いので、半導体の覇権争いの記事を機会にあえて書きました。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』5月1日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。5月中であれば、5月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

月額:¥330(税込)/月
発行日:毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式:PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

日本のマスコミが伝えない海外報道の読み解き方とポイントを解説する大学教授・大澤裕さん新創刊メルマガの詳細・ご登録はコチラから

 

人気メルマガ「在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説」は、これまでに配信されたバックナンバーも大変人気があることをご存じですか?

過去に配信されたバックナンバーのご紹介と、まぐまぐスタッフがオススメポイントをいくつかご紹介いたします。バックナンバーは月単位で購入できます。

▼2022年4月
・ウクライナ比較:台湾有事(4/24)
・世界で人気の日本のリアリティショー番組(4/17)
・中国の発展途上国への借款支配(4/10)
・ウクライナ難民に対する日本政府の無責任発言(4/3)

ウクライナ侵略が現実のものとなってしまった今、もはやいつ勃発しても不思議ではないと言われる台湾有事が論じられた4/24号では、元米軍司令官の冷静な分析や中国人大学教授の不敵な発言等を引きながら、日本における当問題の真剣な議論の必要性を訴えた大澤先生。4/3号では、「日本もウクライナ難民受け入れに合意した」とするニューヨーク・タイムズの記事を引きつつ、受け入れ不能な難民支援を約束した岸田政権の姿勢を批判しています。

購入はこちら

▼2022年3月
・ウクライナ戦争の出口、新しい世界秩序(3/27)
・岸田総理インド訪問にみる海外報道との乖離(3/20)
・日韓関係の転機となるか、韓国新大統領(3/13)
・ウクライナ戦争の行方、カギを握るトルコ(3/6)

ウクライナ紛争後の「新しい世界秩序」はどの国が作ることになるのか?日本の安全保障にも大きく関わってくる、そんなテーマが扱われた3/27号。プーチン大統領に対して大きな発言権を持つ国家指導者の実名を上げ、戦争の出口と今後の展開を大澤先生が論じています。3/13号では大接戦の末誕生した韓国の新大統領が、国交正常化以来最悪となっている日韓関係をどのような方向に導くのかを考察。その上で岸田総理の手腕への期待を記しています。

購入はこちら

▼2022年2月
・プーチン大統領の目的は何か(2/27)
・スパイ防止法 中国と日本(2/20)
・武器輸出を増大させる韓国(レッテルの怖さ)(2/13)
・ウクライナ危機の本質、ブタペスト覚書(2/6)

2/22号のテーマは、主要国の中で日本だけが未制定かつ現実を見据えた議論すらなされない「スパイ防止法」。我が国においてはいくらスパイを逮捕しても無駄となる現実や、スパイ容疑で拘束した邦人を獄中死させている中国が、日本国内で常識を超えた情報収集活動を行なっている事実を紹介しています。2/6号では、ウクライナ危機の本質をニューヨークタイムズの記事を引きながら詳細に解説。さらに危機に至った歴史的経緯を伝えない報道機関を批判的に記しています。

購入はこちら

▼2022年1月
・自作自演の罠にはまったプーチン(1/30)
・日本に入る中国の電気自動車(1/23)
・カンボジアのインターネットゲートウエイ法(1/16)
・中国からのメッセージ(1/9)
・如何にして海外報道に疑問をもったか?(1/2)

このままでは近い将来、日本の電気自動車市場を中国が席巻することに? 1/23号では、日本の大手物流企業が、次々に中国製の電気自動車を導入している実態を紹介。1台50万円以下という圧倒的な価格競争力を背景に攻勢を強める中国メーカーに、日本はどう立ち向かうべきか?大澤氏の提案は、自動車に限らず多くの日本企業にとって参考になりそうです。1/2の新年特別号では、朝日新聞の歪んだ報道姿勢や著者の原点についても。

購入はこちら

▼2021年12月
・原子力潜水艦を渇望する韓国(12/26)
・「中国式民主主義」に対する各国報道(12/19)
・ビッグデータの覇権を狙う中国(12/12)
・中国政府とオリンピックを揺るがすテニス選手の行方不明(12/5)

日本はおろか米国をもはるかにしのぐ、中国の「ビッグデータ収集」が12/12号のテーマ。米アップルやテスラですら中国共産党に従わせる、中国の老獪なやり口とは? 20世紀が石油の時代だとすれば、21世紀はデータの時代。「情報はタダ」と軽視しがちな日本に大澤氏は強い警鐘を鳴らします。また12/26号では、韓国のムン・ジェイン大統領が、北朝鮮との終戦を国連で強く訴える一方で、「北朝鮮に対抗するために」原子力潜水艦を渇望している真の理由を考察。隣国の日本も、決して無関係ではいられません。

購入はこちら

▼2021年11月
・軍事的な結びつきが強まる日本とベトナム(11/28)
・中国政府を揺るがすテニス選手の性的暴行告発・消息不明(11/21)
・「日本は信頼できない」韓国大統領候補(11/14)
・日本の戦略を高く評価するシンガポール新聞(11/7)

11/28号では、日本とベトナムの安全保障協力を詳しく解説。南シナ海で中国の脅威が高まる中、日本はベトナム沿岸警備隊向けに約400億円を投入、「かが」「むらさめ」2隻を海軍基地に寄港させ「親善演習」を実施しました。大澤氏はこの日本政府の取り組みを「場当たり的ではない長期的な国家戦略」として評価しつつも、「肝心の日本国民に説明できない」ところに大きな課題があると指摘します。
11/7号では「最近、日本は目立たないながらも主導的な役割を果たすようになった」とのシンガポール紙の記事を紹介。これもまた「なぜか日本で報道されない」日本に肯定的な意見のひとつです。

購入はこちら

▼2021年10月
・世界EV電気自動車バッテリー覇権戦争(10/31)
・今もNYタイムズで追悼される従軍慰安婦(10/24)
・海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位(10/17)
・日本が核武装を決断する日(10/10)
・中国の情報操作に対抗するシンガポール(10/3)

購入はこちら

▼2021年9月
・オーカス(AUKUS)の各国反応(9/26)
・米国の国境に殺到するハイチ人の悲劇(9/19)
・鳩山由紀夫氏に問う(9/12)
・中国で日本テーマパークが閉鎖(9/5)

購入はこちら

▼2021年8月
・韓国 従軍慰安婦記念式典(8/29)
・アフガンに入り込む中国の戦略(8/22)
・仮想通貨 恐ろしい騙しの手口(8/15)
・暗号通貨の未来〜シンガポールの取り組み〜(8/8)
・忍び寄るインフレ、バイデンフレーションの恐怖(8/1)

購入はこちら

▼2021年7月
・オリンピック開会式、NYタイムズ厳しい報道(7/25)
・グーグルが国有化される日(7/18)
・無観客オリンピックの報道(7/11)
・タイトル42が廃止される時(7/4)

購入はこちら

▼2021年6月
・海外のオリンピック報道は?(6/27)
・テキサス州がトランプの壁を独自建設へ(6/20)
・今、香港に報道の自由はあるか?(6/13)
・中国の台湾侵攻に関する広報・情報戦(6/6)

購入はこちら

▼2021年5月
・カマラ・ハリス副大統領の沈黙(5/30)
・海外は従軍慰安婦問題をどう報道しているのか?(5/23)

購入はこちら

◎すべてのバックナンバーを見る

image by: Shutterstock.com

MAG2 NEWS