昨年度、メキシコ国境から入国し身柄を拘束された不法越境者数が過去最高となるなど、アメリカで深刻さを増している不法移民問題。しかしこの難題を巡る米国内の動きについて、日本で報道されることはほとんどありません。アメリカにおいて当問題はどのように議論され、国民はどう受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、テキサス州知事のとある行動を取り上げたニュースを紹介するとともに、不法移民の問題について理解しない限り、アメリカ人の政権に対する不満等は決して見えてこないと指摘。そのために重要となる移民問題に関する2つのキーワードを解説しています。

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ワシントンに不法移民を送り込むテキサス州知事

米国テキサス州のアボット知事、急増する不法移民の流入に耐えかねて、その不法移民をバイデン大統領のいるワシントンDCにバスで送り込んでいます。

「不法移民に大量流入される州の立場になって政策を考えろ」という事です。

以下、FOXニュースのホームページ、5月13、14日の記事からの抜粋です。

テキサス州アボット知事は900人以上の不法移民をワシントンDCにバスで移送した。連邦議員の注目を集めバイデン大統領に国境政策を変えさせるためである。

 

知事は、「バイデン大統領が国境で移民を追い返すことを認めているトランプ時代の公衆衛生命令タイトル42を廃止する」というニュースを受けて、不法移民のバス輸送作戦を決定したのである。

 

3月だけで米国とメキシコの国境には22万1,000人の移民がいた。タイトル42が解除されればその数は倍増すると予想される。

 

バイデン政権は、毎日最大1万8,000人の不法移民と国境で遭遇するという最悪のケースを想定して計画を立てているという。

解説

以前にも紹介しましたが「タイトル42」とは70年以上前に制定された公衆衛生法の条項です。伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。

【関連】日本のメディアがちっとも報じない米国の闇「タイトル42」とは何か?

古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは不法移民を追い返すように指示していたのです。それで不法移民の流入が防がれていた面が相当にあるのですが、それが5月23日をもって廃止されるのです。

最悪のケースで日に1万8,000人というと年間200日と計算して360万人の不法移民です。

で、「何とかしろ」とテキサス州知事が強引にバイデン政権に訴えているという構図です。多くの共和党およびテキサス州の人が支持しています。

実際、不法移民の問題は人の心を大きく動かします。政治を動かす大きな力になるのです。

しかしながら、日本の報道は米国の不法移民問題をまともに取り上げていません。

トランプ政権時代とその前後1年間を含めた計6年間で、「キャッチ・アンド・リリース」「サンクチュアリ・シティー」といったトランプ大統領主張の代表的なキーワードさえしっかりと解説している日本のTV番組を見たことがありません。

毎日のようにトランプ大統領を報道しながらです。陰謀論などを説明して「トランプを支持している米国人はこういった陰謀論を信じているのです」などと言い続けたのです。

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しかしこの不法移民の問題、キーワードを理解しないと米国人のバイデン政権に対する不満や政治に対する心象風景は見えません。再度、解説しましょう。

【サンクチュアリ・シティー(聖域都市)】

全米各地にある不法移民を保護する都市です。ニューヨーク、ロサンゼルスやサンディエゴなど300以上あります。政府からの不法移民に関する調査への協力を拒否しています。

「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとに、低所得者向けの医療保険、フードスタンプ(食料費補助)、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練、運転免許証の交付までもが認められている都市もあるそうです。市民の税金でです。

それは不法移民が集まりますよね。当時トランプ大統領は、そういった都市に不法移民を取り締まらせる大統領令に署名し、それらの市長と激しく対立していました。

【キャッチ・アンド・リリース】

もともと釣りの用語です。捕まえた魚を逃がしてやる事です。

同じ事が米国国境で起こっていたのです。例えば中南米からの不法移民が密入国しようとして国境警備隊に捕まったとします。国外に追放されるのが普通だと思うでしょう。しかし捕まった人がその場で「難民申請」することにより入国することを許可されていたのです。

実際、不法移民の多くは「難民」に該当しない人が多いのです。しかしキャッチ・アンド・リリース政策では不法移民を捕まえても難民申請の文言を言われたら入国を認めて「X月X日に米国のXX裁判所に来なさい。そこで難民の資格があるかどうかを審査するから」といって釈放せざるをえなかったのです。

そしてその不法移民が定められた日に裁判所に来ることはまずありません。そのまま米国内に消えるのです。

2015年これに真っ向から反論する形で大統領選に登場したのがトランプだったのです。

「合法移民はよいが、不法移民はダメだ。移民したいなら正式な書類を提出しろ。また難民申請は正式な国境検問所に来てしろ。密入国しようとして、捕まったら『私は難民申請します』なんてのはダメだ。それを認めているから犯罪者、レイプ犯や麻薬の密売業者まで不法入国しているのだ」というのが彼の主張でした。

トランプ大統領が人格的に高潔とは言えないことは誰でも知っています。しかし、この主張には大きな説得力があったのです。

またトランプ2期目の大統領選、民主党の候補者10名以上を集めたTV討論会がありました。

司会者が「国境を越えて侵入しようとしている人は不法だと思いますか?」との質問に同意して手を挙げた民主党の大統領候補者は皆無でした。それら侵入者は「不法移民(Illegal Immigrant)」ではなく「滞在許可証をもたい移民(Undocumented Immigrant)」と呼ぶべきだというのです。

それを見た瞬間「やはりトランプに投票するしかないか」と思ったアメリカ人、何百万人もいたと思います。「滞在許可証をもたない移民」に寛容なら世界中の貧しい国から密入国者がくるとすぐにわかるからです。

繰り返しますが、なぜ日本の報道機関は、こういった真っ当な政策論争を報道しないのかという怒りと疑問があります。

それを理解せずに米国選挙や政治の流れは分かりません。5月23日に廃止されるタイトル42、その後に起こる混乱への報道に注目です。

PS

もう一つ、この件を通じて気が付いた事があります。日本と米国という交流が多く情報交換されている国の間でさえ「情報統制ができる」という事です。白黒(ヒーローと悪役)を明確につける形で報道する方が煽情的になり視聴率がとれるのでしょう。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』5月15日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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▼2022年4月
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・ウクライナ難民に対する日本政府の無責任発言(4/3)

ウクライナ侵略が現実のものとなってしまった今、もはやいつ勃発しても不思議ではないと言われる台湾有事が論じられた4/24号では、元米軍司令官の冷静な分析や中国人大学教授の不敵な発言等を引きながら、日本における当問題の真剣な議論の必要性を訴えた大澤先生。4/3号では、「日本もウクライナ難民受け入れに合意した」とするニューヨーク・タイムズの記事を引きつつ、受け入れ不能な難民支援を約束した岸田政権の姿勢を批判しています。

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▼2022年3月
・ウクライナ戦争の出口、新しい世界秩序(3/27)
・岸田総理インド訪問にみる海外報道との乖離(3/20)
・日韓関係の転機となるか、韓国新大統領(3/13)
・ウクライナ戦争の行方、カギを握るトルコ(3/6)

ウクライナ紛争後の「新しい世界秩序」はどの国が作ることになるのか?日本の安全保障にも大きく関わってくる、そんなテーマが扱われた3/27号。プーチン大統領に対して大きな発言権を持つ国家指導者の実名を上げ、戦争の出口と今後の展開を大澤先生が論じています。3/13号では大接戦の末誕生した韓国の新大統領が、国交正常化以来最悪となっている日韓関係をどのような方向に導くのかを考察。その上で岸田総理の手腕への期待を記しています。

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▼2022年2月
・プーチン大統領の目的は何か(2/27)
・スパイ防止法 中国と日本(2/20)
・武器輸出を増大させる韓国(レッテルの怖さ)(2/13)
・ウクライナ危機の本質、ブタペスト覚書(2/6)

2/22号のテーマは、主要国の中で日本だけが未制定かつ現実を見据えた議論すらなされない「スパイ防止法」。我が国においてはいくらスパイを逮捕しても無駄となる現実や、スパイ容疑で拘束した邦人を獄中死させている中国が、日本国内で常識を超えた情報収集活動を行なっている事実を紹介しています。2/6号では、ウクライナ危機の本質をニューヨークタイムズの記事を引きながら詳細に解説。さらに危機に至った歴史的経緯を伝えない報道機関を批判的に記しています。

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▼2022年1月
・自作自演の罠にはまったプーチン(1/30)
・日本に入る中国の電気自動車(1/23)
・カンボジアのインターネットゲートウエイ法(1/16)
・中国からのメッセージ(1/9)
・如何にして海外報道に疑問をもったか?(1/2)

このままでは近い将来、日本の電気自動車市場を中国が席巻することに? 1/23号では、日本の大手物流企業が、次々に中国製の電気自動車を導入している実態を紹介。1台50万円以下という圧倒的な価格競争力を背景に攻勢を強める中国メーカーに、日本はどう立ち向かうべきか?大澤氏の提案は、自動車に限らず多くの日本企業にとって参考になりそうです。1/2の新年特別号では、朝日新聞の歪んだ報道姿勢や著者の原点についても。

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▼2021年12月
・原子力潜水艦を渇望する韓国(12/26)
・「中国式民主主義」に対する各国報道(12/19)
・ビッグデータの覇権を狙う中国(12/12)
・中国政府とオリンピックを揺るがすテニス選手の行方不明(12/5)

日本はおろか米国をもはるかにしのぐ、中国の「ビッグデータ収集」が12/12号のテーマ。米アップルやテスラですら中国共産党に従わせる、中国の老獪なやり口とは? 20世紀が石油の時代だとすれば、21世紀はデータの時代。「情報はタダ」と軽視しがちな日本に大澤氏は強い警鐘を鳴らします。また12/26号では、韓国のムン・ジェイン大統領が、北朝鮮との終戦を国連で強く訴える一方で、「北朝鮮に対抗するために」原子力潜水艦を渇望している真の理由を考察。隣国の日本も、決して無関係ではいられません。

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▼2021年11月
・軍事的な結びつきが強まる日本とベトナム(11/28)
・中国政府を揺るがすテニス選手の性的暴行告発・消息不明(11/21)
・「日本は信頼できない」韓国大統領候補(11/14)
・日本の戦略を高く評価するシンガポール新聞(11/7)

11/28号では、日本とベトナムの安全保障協力を詳しく解説。南シナ海で中国の脅威が高まる中、日本はベトナム沿岸警備隊向けに約400億円を投入、「かが」「むらさめ」2隻を海軍基地に寄港させ「親善演習」を実施しました。大澤氏はこの日本政府の取り組みを「場当たり的ではない長期的な国家戦略」として評価しつつも、「肝心の日本国民に説明できない」ところに大きな課題があると指摘します。
11/7号では「最近、日本は目立たないながらも主導的な役割を果たすようになった」とのシンガポール紙の記事を紹介。これもまた「なぜか日本で報道されない」日本に肯定的な意見のひとつです。

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▼2021年10月
・世界EV電気自動車バッテリー覇権戦争(10/31)
・今もNYタイムズで追悼される従軍慰安婦(10/24)
・海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位(10/17)
・日本が核武装を決断する日(10/10)
・中国の情報操作に対抗するシンガポール(10/3)

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▼2021年9月
・オーカス(AUKUS)の各国反応(9/26)
・米国の国境に殺到するハイチ人の悲劇(9/19)
・鳩山由紀夫氏に問う(9/12)
・中国で日本テーマパークが閉鎖(9/5)

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▼2021年8月
・韓国 従軍慰安婦記念式典(8/29)
・アフガンに入り込む中国の戦略(8/22)
・仮想通貨 恐ろしい騙しの手口(8/15)
・暗号通貨の未来〜シンガポールの取り組み〜(8/8)
・忍び寄るインフレ、バイデンフレーションの恐怖(8/1)

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▼2021年7月
・オリンピック開会式、NYタイムズ厳しい報道(7/25)
・グーグルが国有化される日(7/18)
・無観客オリンピックの報道(7/11)
・タイトル42が廃止される時(7/4)

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▼2021年6月
・海外のオリンピック報道は?(6/27)
・テキサス州がトランプの壁を独自建設へ(6/20)
・今、香港に報道の自由はあるか?(6/13)
・中国の台湾侵攻に関する広報・情報戦(6/6)

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▼2021年5月
・カマラ・ハリス副大統領の沈黙(5/30)
・海外は従軍慰安婦問題をどう報道しているのか?(5/23)

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