ロシアによるウクライナ侵攻を始め、現在数多くの危機に見舞われている国際社会。ゼロコロナにこだわる習近平中国国家主席の施策も、世界経済の混乱を招く要因となっています。「どん底」と言っても過言ではないこの状況に、もはや打つ手はないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ここ半月ほどの間に各国各地で起きたさまざまな出来事を取り上げ詳細に解説。さらに米中ロが瀕している危機を好転させるため、水面下で進んでいると考えることも可能な大きな動きを、あくまで仮説とした上で記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

米中ロ、3カ国の危機が一気に好転?

それにしても、この2022年5月というのは、戦後77年の中でも特記すべき「歴史の岐路」になるように思います。どう考えても、戦後最大級の危機が進行中で、それも3つ重なり合っているからです。

1つは、新型コロナウィルスのパンデミックで、先進国ではオミクロンBA.4、BA.5が拡大期にある中で、感染とワクチンによる抗体値とはほぼ均衡しているものの、依然として出口は見えません。問題は中国と北朝鮮で、ゼロコロナ政策がほぼ破綻する中で政治的危機が顕在化しています。

2つ目は、その中国です。政治経済における中国の行動は、すべて国の規模から来ています。規模が大きいため強い中央政府を必要とするし、その中央政府には信じられないほど強大なパワーが生まれてしまいます。また国内だけで巨大な市場を形成する中で、他の国とは次元の違う規模の経済が成長します。政治においても、経済においても中国においては規模の統御が停滞しており、これは建国以来の危機と言えます。

3つ目は、ロシア=ウクライナ戦争の問題です。ロシア連邦がソビエト連邦を「帝国」として継承しているというファンタジーが、自由経済による繁栄を志向する旧ソ連圏共和国内の遠心力と衝突するのは宿命かもしれません。ですが、ここまで大規模な人命とインフラの破壊を伴う紛争を、どう終結させるのかは難題です。

以上の3つは非常に歴史的な、大規模な危機ですが、これにやや小さめの2つの危機が重なっています。4つ目は、EUの求心力と遠心力です。フランス大統領選は現職勝利となりましたが、ロシアに対峙する中で欧州の結束は強くはありません。このまま危機が継続すると、欧州に動揺が広がる中で西側同盟の中に、地割れのような現象が起きるとも限らないのです。

5つ目は、アメリカの政治危機です。支持率低下に喘ぐバイデンを追撃しようという共和党は、脱トランプを模索しつつそれが達成できない中で、もがいています。民主党は、とにかく激しいインフレの中でバイデンは立ち往生しており、現時点では、22年11月の中間選挙も24年11月の大統領選も劣勢必至という情勢です。そんな中で、アメリカは極めて内向きとなっており、1から4の問題に関してリーダーシップを発揮するのは難しくなっています。

というわけで、この5つが重なった現在というのは、政治的・軍事的に非常に厳しい状況であることは間違いありません。けれども、冷静に考えてみると、ここまで問題が深刻な中では、このままズルズルと事態が長期化して、危機が恒常化するということは考えにくいと思います。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

コロナ、中国、ロシア、どの危機も激しい消耗を伴う危機です。例えば冷戦期の危機のような「静かな睨み合い」ということはありません。実際の流血ということでは、戦争だけでなくコロナでも多くの犠牲が止まりません。また、経済的な「国富の蕩尽」という観点でも猛烈な勢いで富が消えて行っています。

では、20世紀的な発想で「ある臨界点を超えたら壊滅的な破壊が起こる」可能性は低いと考えられます。つまり世界大戦であるとか、核戦争であるとか、あるいは世界大恐慌になるかというと、そのような「自暴自棄的な喧騒」であるとか「恐怖と憎悪の連鎖」が発生しているかというと、これはありません。であるならば、物事には大きく右に振り子が触れると、ある点からは戻るような反力が働くはずで、今回の危機においてもそろそろ解決へ向かう反力が見えてきてもいいはずです。

一般論を続けても仕方がありません。まず、このコラムが長く続けている「定点観測」の原則に従って、アメリカの動向から考えてみることにします。

アメリカの現在において、優先順位の高い順に課題を10個並べてみるとどうでしょうか?今日現在、つまり2022年5月中旬の状況としては、1から5までは全てが「物価高」になると思います。1も2も3も4も5もそうです。たとえばですが、ガソリンが1、食品の中でも卵が2、ベビー用のミルクが3(これは品不足が発生しており、世論には激しい怒りが渦巻いています)、そして牛乳に肉に中古自動車、更には不動産と、生活に必要なあらゆるものが「全く経験したことのないような急激な物価上昇」に見舞われているのです。

理屈では、戦争による原油高に物流の混乱が加わり、更に鳥インフルや、ベビーミルク工場の操業停止、そして一般的な「ポストコロナ」の需要増が加わるといった要因が重なっている、世論は一応この状況は理解しています。

ですが、それでもとにかく「これでは生活が成り立たない」というような物価への悲鳴が出ている中では、そのエネルギーは「現政権」に向かうのは当然だと思います。バイデン政権の支持率は、支持41%、不支持53%ぐらいで貼り付いていますが、とりあえず左右対立に基づく基礎票はある中で、中間層・無党派層だけを抽出したら、もっと厳しい数字になります。

例えばですが、ロイター・イプソス連合調査の場合は、中間層における大統領支持率は34%まで落ちます。これは異常事態です。

こうなると、中間選挙の予備選が佳境を迎える中での、共和党内の「トランプ対アンチトランプ」の戦いなどは霞んでしまいます。そんなことより、バイデンの民主党は「異常事態」だということです。その「異常事態」に立ち至ったバイデンは、事態の打開をしなくてはなりません。つまり、根本的で効果的な解決策を、どうしても発見して実行する必要があります。これは政権にとって「生か死か」という大きな岐路であると考えます。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

次に、中国、特に上海の事態について考えてみます。都市封鎖作戦はかなりの行き詰まりに至ったようです。この点に関しては、何が起きたのかはかなり明確に推定ができます。それは、オミクロン株(もしかしたらBA.2?.4?.5?)という感染力の強い株に対しては、アルファ株で経験した「ゼロコロナによる封じ込め」という対策はミスマッチであったということです。

では、世界最高の頭脳集団であるはずの中国共産党がどうして、そのような判断ミスをしたのかというと、そこには政治が絡んでいると思われます。具体的には、習近平総書記派が「ゼロコロナ」にこだわったとして、反対派は「命懸けで諫言して止める」ことはできないので、「消極的賛成で様子を見る」という動きに出たものと思われます。巨大さゆえに、政治力学が複雑になる一方で、民意を正確に吸い上げたり、専門家の知性をオープンに競わせたりという仕組みを持たない社会としては、そのような手法が取られるしかなかったわけです。

結果的に、オミクロンは防げませんでした。ほぼ完全にロックダウンをする中で、あれだけの感染拡大に立ち至ったというのは、一斉PCR検査の際の僅かな外出や、距離を取ったデリバリーサービスでも感染が広がったということだと思います。それだけオミクロンが怖いというよりも、今となっては2020年5月12日、ちょうど今から2年前に私が予言したように(「『コロナ後の世界』に立ちはだかる2つの難題」)、抗体を持たない10億人という集団のリスクが、この時点では想定しなかった最悪の事態でネガティブな作用に転じているということです。感染して軽快した人の抗体もほぼゼロ、そしてワクチンは旧式であってその抗体力も低いという中での、非常に厳しい事態になっているわけです。北朝鮮の状況もこれに類似であると考えられます。

そんな中で、5月第1週まで習近平総書記は「ゼロコロナの推進」ということを言い続けていました。そして、社会的にはある臨界点まで来てしまったのだと思います。つまり、社会的にも経済的にも「ゼロコロナ」は行き詰まってしまったのです。

同時に中国では、政治的な駆け引きが活発化しているようです。これは、ダイレクトにこの秋の中国共産党の党大会において、中央政治局常務委員会という最高指導部を選任する、この人事に直結する動きであり、その事実上の決定の場である夏の北戴河会議(非公式)へ向けての動きと言えます。

表面的には、報道されている情報を総合しますと、つい最近、次のような動きがあったと考えられます。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

まず、中国国務院は4月25日、「第5回廉政工作会議」を開催しています。常務委員会からの参加者は3名で、李克強総理が会議を主導して重要演説を行ったそうです。残りの2名は、韓正副総理と、趙楽際(ちょう・らくさい)中央紀律検査委員会書記でした。定員7名常務委員会の中の3名が参加したこの会議は、「廉政工作」つまり「政治浄化」がテーマの会議で、高級幹部の汚職摘発が目的です。ちなみに、趙楽際中央紀律検査委員会書記は、この汚職摘発の責任者と言われています。

さて、この「汚職摘発会議」の直後、天津日報(電子版)は28日、廖国勲・天津市長(59歳)が27日に病死したと報じています。「病気は突発的」なもので、「応急手当てが施された」としていますが、欧米の中国ウォッチャーは、自殺説に傾いています。

亡くなった廖市長は、常務委員会の中で唯一の習近平の側近である、栗戦書・全国人民代表大会常務委員長(中国の国会議長にあたる)の元部下だとされています。そして、多くの解説は「趙楽際は栗戦書を汚職疑惑で徹底的に調べて」おり、元部下の廖市長は、その追及を受けて死を選んだとしています。真偽の程は分かりません。ですが、政治浄化の会議が25日、市長の死亡が27日、その公表が28日という流れから、そのような憶測が出ているわけです。

ちなみに、栗戦書は娘を通じた海外での蓄財疑惑が噂されており、仮に捜査で明るみに出るようなことがあれば、習近平政権には大きな痛手となるとされています。つまり、「ゼロコロナの失敗」と「腹心の汚職、その部下の自殺」という難題が、習近平には重なってしまったというわけです。

そんな中、5月8日には浙江省で「空が赤く染まった」という報道がありました。またこれと前後して、英語圏のメディアでは習近平闘病説というのが、まことしやかに流れ出しています。習近平は脳動脈瘤を患っていて、昨年暮れに入院したというのですが、真偽の程は分かりません。

時系列に沿ってお話ししていますが、それにしても5月16日になって上海市の宗明副市長がロックダウンを「6月に解除する方針」を明らかにしたのには驚きました。「感染拡大に歯止めが掛かったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する」というのです。公共交通機関は5月22日から順次運行を再開するというのですから、上海は本気です。

という流れで考えると、中国では「汚職問題」と「ゼロコロナ失敗」の2つの問題で習近平とその周辺は大きく失点し、恐らくは李首相派の発言力が拡大していると考えられます。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

中国に関してはこのような見方を仮にしておこうと思います。一方で、ウクライナと欧州の情勢としては、戦況はやや膠着状態に来ているようで、現時点での喫緊の課題は、ここへ来て浮上したNATO拡大問題です。

今回の状況に危機感を抱いた、フィンランドとスウェーデンがNATO入りを目指すと表明しました。これに対しては、2つの興味深い反応が出ています。1つは、NATOに加盟しているトルコが、特にスウェーデンが「クルド人組織」を数多く亡命受け入れしていることに反発して、NATO加盟反対を叫び出したという問題です。

もう1つは、ロシアのプーチンの反応で、激怒すると思ったら、「フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することは問題ない。軍事施設が(この2カ国に)新しくできるのは困る」というのです。

一方で、バイデン大統領は、と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳をワシントンに呼んで5月12・13日の2日間にわたって「ASEAN特別首脳会議」を行いました。バイデン大統領はここで「米ASEAN関係は新しい時代が始まる」と宣言しています。また、会議終了後の共同声明では、本年11月に予定される首脳会議でアメリカとASEANの関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げするとしています。

更に、今週末にはバイデンは韓国、次いで日本に来て、特に日本では「QUAD」首脳会議が開催されます。米国、日本、豪州、インドの4カ国の首脳が一堂に会しての会議ということで、中国をはじめとしたアジア情勢が検討されるのは間違いありません。

そんな中、アメリカでは奇妙な法律が審議されています。これは「枢軸法案」というニックネームで呼ばれているもので、正式には “The Assessing Xi’s Interference and Subversion Act”ということで、習近平その人の個人名が入っています。具体的には、習近平に「ウクライナ戦争においてロシアへの援助や便宜」をさせないという法案です。この法案では、国務省には、成立後30日以内に正確なレポートを提出させ、その後も90日ごとにレポートさせるとしています。この法案ですが、ほぼ全会一致の超党派で下院を通過しており、現在は上院に回っています。

その一方で、バイデン大統領は5月10日に「トランプが始めた、中国からの輸入品への上乗せ関税」を「インフレ退治」のために廃止することを検討していると述べています。これはこれで、大きな動きではあります。

さて、ここ半月ばかりの期間にさまざまな動きがあったことが分かるわけですが、ではこのような情報を総合すると、とりあえずどんな仮説が得られるでしょうか?

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

かなり字数を費やしてしまいましたので、簡単な仮説の提示にとどめたいと思います。全くの仮説ということを念頭に入れつつ、皆さまの議論のたたき台にしていただければと思います。

1)米国の動き、具体的にはASEANとQUADによる対中圧力、また関税廃止の検討、下院での「枢軸法案」可決などは総合的に、「習近平政権の幕引き」へと「やんわりと誘導する」のが狙いか。

2)もしかしたら、米国は既に李首相派との間で、密約が進行している可能性も。具体的には、関税解除、物流の正常化(これは既に李総理が国策として発表済み)、などで中国との国際分業を完全復活させて、米国における物価鎮静化を狙う内容。更に「共同富裕政策」は先送りさせて、全体的な成長路線に回帰させる。これは十分に可能性はあるが、米国としては相手が習近平では難しい。

3)今回のバイデン訪日の本当の目的は、この点にあり、QUADもこのシナリオで動く可能性がある。

4)更に、バイデンは中国の李首相の影響力を使って、ウクライナ停戦を工作するかもしれない。仮に、ウクライナの戦火が止まれば、国際的な石油価格は下降し、バイデンが苦しんでいるインフレは好転する可能性あり。

5)問題はウクライナの停戦条件。まずフィンランドとスウェーデンのNATO加盟は取り下げ、つまり性急な加入表明は「取り下げをプーチン向けのカード」として切るための工作という側面がありそう。プーチンが激怒しなかったのは見抜かれていたからか。但し、中国が仲介する場合は「プーチンへの戦犯訴追は無し、賠償もなし」というロシアに大甘の条件プラス「ウクライナ復興は中国が金を出す」という条件になる可能性。さて、そうなった場合にバイデンは呑めるかという問題が…バイデンは恐らく乗るのではないか?

6)では、その中国では李総理が総書記に昇任するのか(という説が流れていますが)というと、これは可能性は低いと思われる。理由は2つ、まず仮に「ウィズコロナ」に思い切り振った場合に、中国の巨大人口は免疫がないのでオミクロンの猛威で大変な被害が出る。李総理はそこで「ウィズコロナと心中して自分も退陣」となる可能性がある。もう1つは、李総理(66歳)は今秋の党大会では68の定年に達していないので、1期5年は常務委員になれるが1期しかできないので、本格政権にはならない。従ってポスト習近平には不適当。

7)では、ポスト習近平の本命はというと、やはり第6世代のホープで、現在は序列が下げられているものの、統治能力ということで胡春華か。

8)仮にここまでの流れができて、中国は「ウィズコロナ」になり、ロシア=ウクライナ戦争は停戦、米国の物価高は鎮静化、ということでバイデンの工作が見事に当たったとして、中間選挙には間に合わない。また全て上手く行っても、バイデンの功績という見方は出そうにない。中間選挙は共和党の「アンチトランプ」が勝利、という可能性。

というのが、私の現時点での「見立て」です。全くの状況証拠を並べただけで、決定的なストーリーではありませんが、この仮説を修正しながら以降の事態を見ていきたいと思います。皆さまのご議論をお待ちしています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報が届く冷泉彰彦さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ

 

MAG2 NEWS