尹錫悦大統領就任後、初めて開かれた韓米首脳会談も無事に終了しましたが、韓国としては課題が残る印象だったようです。無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その理由を分析。加えて、日韓関係改善のカギとなることについて記しています。

ゆっくり急げ。ジョー・バイデン米大統領のアジア歴訪

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任後初めて開かれた韓米首脳会談を成功裡に終えたが、20〜24日のジョー・バイデン米大統領のアジア歴訪ハイライトは断然日本だった。

バイデン大統領は先に韓国に立ち寄って2泊3日滞在したが、日本でインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)発足宣言、「クアッド」(米国・日本・オーストラリア・インドの4者安保協議体)首脳会議まで注目度の高い行事を相次いで開催した。

日本はバイデン政府の対アジア戦略であるインド太平洋戦略(FOIP)だけでなく、今回のIPEF発足にも事実上、共同提案国の役割を果たした。

日本の「コーナーストーン(礎石)」の役割がさらに大きくなっているわけだ。

特に、ブリンケン米国務長官が26日、自強(競争力・革新・民主主義投資)・同盟(同盟およびパートナーとの提携強化)・競争(安保・技術などで中国との競争)の3大対中戦略を発表しただけに、バイデン政府はアジア核心同盟である日韓との2国間および3者(日米韓)協力強化を本格化するものと見られる。

日本も日米同盟強化を名分に改憲を通じた「正常国家化」のための経路を着々と準備している。

岸田文夫首相は23日、日米首脳会談で北朝鮮・中国対応を名目に防衛費の大幅増強を事実上容認された。

7月の参議院選挙勝利後、現在国内総生産(GDP)対比1%である防衛費を2%まで増額し、適地反撃能力保有を推進する可能性も濃厚だ。

アジアでこのように事実上の「変更」がなされている状況で尹錫悦政府の対アジア政策は全般的に曖昧だ。特に韓米関係を後押ししなければならない日韓関係をどうするかが具体的に見えてこない。

5月3日、大統領職引継ぎ委員会が発表した「尹錫悦政府110大国政課題」には、「シャトル外交復元を通じた信頼回復」「金大中・小渕宣言精神の発展的継承」など原論的な話だけが盛り込まれている。

21日に発表された韓米首脳共同声明にも米国が要求する日韓関係改善と関連して「北朝鮮の挑戦に対応し、共同の価値を支持し規範に基づいた国際秩序を強化するための韓米日3国協力の重要性を強調した」と簡単に書かれているが、ちょうど1年前の文在寅政府の韓米首脳共同宣言文句と大差ない。

政府発足初期であるだけに、対日政策レビューに時間が必要だが、国内状況が容易ではない。

2019年7月1日、日韓関係が硬直化した直接的原因である強制徴用(決して強制ではないのだが…)に関与した日本企業の国内資産現金化手続きは早ければ今夏本格化する可能性がある。

日韓慰安婦合意をめぐる波紋も再燃する構えだ。

最近公開された外交部文書によれば2015年日韓慰安婦合意過程で外交部当局者が当時韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だったユン・ミヒャンに合意内容をあらかじめ知らせたことが確認されたためだ。

尹錫悦政府の日韓関係改善の意志は非常に肯定的だが、2015年日韓慰安婦合意および破棄の教訓を絶対に忘れてはならない。

同じ事態が再燃すれば、国際的には韓国が国家間合意を数回破棄する国家という汚名が固まり、国内的にも反日デモの激化によって政権が動揺する恐れがあるためだ。

一部から聞こえる尹錫悦政府の「大枠の日韓関係正常化合意→日韓首脳会談→年内懸案一括解決」シナリオが憂慮される理由でもある。

これを防止するためには第一に、韓国外交の目標と対日政策基調の確立を日韓関係改善の出発点にしなければならない。

政争の最も手ごろな素材となってしまう「反日種族主義」を越えるのは、深みのある哲学と堅固な原則だ。

第二に、失敗と判定された文在寅政府の「被害者中心主義」を越える慰安婦・徴用工との疎通強化および支援方案を考えなければならない。

第三に、水面下・秘密交渉の伝統が強かった日韓交渉もできるだけ透明に切り替えなければならない。

国際秩序転換期に直面した日韓が過去史を越えてグローバル協力関係にまで発展しなければならないという共感の中で両国国民の心をつかむ交渉でなければならない。

このすべての過程で必要なのは「迅速性」ではなく「綿密さ」だろう。

尹錫悦政府に「ゆっくり急げ(Festinalente)」というラテン語の警句を振り返ってみることを切にお勧めする次第だ。

尹錫悦本人には慰安婦合意を再度構築し、徴用工問題も韓国内部の問題として扱おうとする考えはあったとしても、それをそのまま今の韓国の国民に訴えれば反日の波が再燃する可能性も大いにある故、その舵取りは大変に難しい。

いかにドライビングしてゆくのか。これからが(日韓関係の改善においての) 尹錫悦政府の真骨頂といったところだろうか。(文化日報をベースとしつつ筆者の見方を書かせていただいた)

(無料メルマガ『キムチパワー』2022年5月31日号)

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