ロシアのウクライナ侵攻を受けこれまで保ち続けてきた軍事的中立政策を転換し、NATOへの加盟を申請したフィンランドとスウェーデン。「北欧の小国」として取り上げられることも多々ある両国ですが、軍事的に「大国」である事実は日本においてあまり知られていません。そんな2国の実力を紹介するのは、ジャーナリストの伊東森さん。伊東さんは自身のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』で今回、フィンランドとスウェーデンという知られざる軍事大国の真の姿と両国がNATO加盟申請に至るまでの経緯、さらにNATOが彼らの加盟で得るものについて解説しています。

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知られざる軍事大国フィンランドとスウェーデンがNATOに正式に加盟を申請 一方でトルコは反対 今後のNATOの行方

北欧のスウェーデンとフィンランドが5月15日、NATO(北大西洋条約機構)への加盟を正式決定した。

スウェーデンはこの日、与党の社会民主党はNATOへの加盟を支持すると表明。それにさきがけ、フィンランドではサウリ・ニーニスト大統領とサナ・マリン首相が、NATOへの加盟申請を行うべきだという共同声明を発表、15日、正式に加盟の申請を発表した。

フィンランドとスウェーデンは、第二次世界大戦後、両国ともに“非同盟”を貫いてきた。しかし、ロシアが「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻を行ったことにより、両国ともにロシアと今後、友好的な関係が続くか、不透明となる。

フィンランドは1917年にロシアから独立、第二次世界大戦時には、ソ連と二度交戦し、結果、領土の一部をソ連に奪われた。1948年にロシアと友好協力相互援助条約を締結。これにより、軍事的には他の西欧諸国とは切り離されることになる。

一方、スウェーデンは、この200年間、戦争をしていない。さらに戦後の外交政策において、国際的な民主主義の支援、多国間における対話、そして核軍縮を推進してきており、北朝鮮とも密接な関係をもつ。

しかしながら、両国のNATOの加盟において大きな壁となっているのが、トルコの存在だ。トルコのチャウシュオール外相は5月15日、会見で、テロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで

「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」(NHK NEWS WEB、2022年5月16日)

と述べた。

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目次

フィンランドの場合 スウェーデンの場合 知られざる軍事大国 フィンランドとスウェーデン トルコの思惑 今後の動向

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フィンランドの場合

ロシアとおよそ1,300キロにわたり国境を接しているフィンランドはこれまでNATOには加盟せず、軍事的には中立を保ってきた

第二次世界大戦中にソ連に軍事侵攻された経験をもち、ロシアを刺激することを極力抑えてきた。

フィンランドの軍事的な安全性は、自国の軍事的な抑止力とロシアとの友好関係により守られてきた経緯がある。とはいえ、フィンランドは1995年のEU加盟を機に、公式には“中立”の政策から軍事上の非同盟の立場を転換。

近年は、ロシアの威圧的な態度が強まるなか、隣国であるスウェーデンとの情報交換や、NATOとの“演習”という形での参加で、NATOへの接近を強めてきた。

フィンランドの民間放送局であるMTVが最近実施した世論調査によれば、同国のNATO加盟賛成は68%、反対は12%である。別の報道によれば、左派連合を例外として、フィンランドの国会議員の過半数と大半の政党がNATOへの加盟を支持しているという。

スウェーデンの場合

スウェーデンは、第二次世界大戦中も“中立”を保ってきたほか、過去200年にわたり、軍事同盟への加盟を避けてきた。スウェーデンの中立政策の始まりは1834年にまで遡る。当時の国王カール14世ヨーハンが中立を宣言した。

かつては、強大な軍事力をもちバルト海周辺を支配してきたスウェーデンも、しかし度重なる戦争の結果、ロシアに領土を奪われ、国力が大幅に低下する。小国となってしまったスウェーデンが、今後の国際情勢にどう関わっていくべきか、考慮したうえでの中立政策であった。

さらにいえば、起こり得るだろう、英国とロシアとの戦争に備える目的もあった。両国の仲介役となりえることで、国際政治の中心的な存在になろうとした。

地政学的な背景もある。スウェーデン独自の「小国」意識に加え、19世紀半ばには、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国を一体とする「スカンディナヴィア主義」と呼ばれる復古主義的な思想と密接に関係した同胞意識が生まれる。

これにより、北欧諸国における戦争の火種は明確に減少していった。

知られざる軍事大国 フィンランドとスウェーデン

“中立”を保ちながらも、しかしフィンランドとスウェーデンがともに“軍事大国”であることは、あまり知られていない。

過去に何度もロシアに攻め入られてきたフィンランドは、現在においてもロシアによる侵攻を含むさまざまな危機に耐えられるよう、国民を“総動員”できる形での防衛体制を整えてきた。

スウェーデンは、「積極的外交政策」と「重武装中立」のもと、自国の安全保障と中立政策を維持していくために、1960年代まで防衛を目的とした核開発を進め、実際に模擬核実験を行う段階にまでいたる。

そもそもフィンランドの1人当たりのGDPはドイツ以上。加えて、フィンランドには物資がある。主要な燃料や穀物は少なくとも6カ月分、製薬会社が輸入医薬品の3〜10カ月分を戦略的に備蓄することが義務付けられている。

戦闘要員も豊富。徴兵制があり、フィンランドの成人人口の3分の1が予備役であり、“ヨーロッパ最大級”の軍隊を結成できる。

スウェーデンは、「重武装中立」を標榜しながらも、しかし冷戦初期から英米を中心に西側諸国との軍事的な協力を秘密裏に模索、現在は、NATOの軍事戦略においても重要な役割を期待されるまでにいたった。

スウェーデンは、5Gの技術も含め、IT技術が豊か。北朝鮮の情報通信網も整備したとされる。

両国がもしNATOに加盟すれば、情報分野を含む貴重な軍事技術をNATO側に提供できることはいうまでもない。

元米国防総省・NATO高官のジム・タウンゼント氏によれば、スウェーデンとフィンランドは、陸、海、空、そして情報分野において、軍事的に多くのものをNATOにもたらすという。

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トルコの思惑

しかし、フィンランドとスウェーデンのNATOの加盟に「待った」をかける国が存在する。トルコだ。NATOへの加盟申請には現在の加盟国30カ国の全会一致での合意が必要。トルコが拒否し続ければ、それだけ加盟への道は遅れる。

トルコが拒否をする理由の背景に「クルド人問題」がある。トルコは長年にわたり、少数民族であるクルド人の分離独立運動に対してきた。

トルコのエルドアン大統領は、フィンランドとスウェーデンの2カ国が過激な分離主義組織であるクルド人労働党(PKK)と関係のある難民をかくまい、送還を拒否していると主張する。

さらに大統領が問題視しているのは、彼の政敵であり、2016年に起きたクーデター未遂事件の首謀者であるフェトフッラー・ギュレンの支持者たちが多数、スウェーデンに逃れていることだという。

クルド人とは、旧約聖書に記載のある「クルディスタン」と呼ばれる、韓国と北朝鮮を合わせた程度の広大な山岳地帯を本拠とする、インド・ヨーロッパ語族の民族。

「少数民族」といわれるものの、その人口は全世界で5,000万人を超え、中東ではアラブ人、トルコ人、ペルシャ人につぐ一大勢力を擁する。しかし、彼らには「祖国」は存在しない。

第1次世界大戦中の1916年に英国、フランスとロシアの3か国の間で交わされた「オスマン・トルコ」分割解体の密約「サイクス・ピコ協定」と「バルフォア宣言」、「フサイン・マクマホン協定」の3枚舌外交により、この地は帝国主義強国の間で勝手に線引きされた「国境」で分割されてしまい、クルディスタンの故郷は21世紀の国家の名で言えばトルコ、シリア、イラク、イランそしてアルメニアと八つ裂き状態にあり、クルド人は各国で少数民族化。

クルド人はどこでも「民族主義者」「分離派」などのレッテルを貼られ、独立を求める勢力は「テロリスト」とされる場合が多い。これに対してスウェーデンやフィンランドは、あらゆる難民に門戸を開く。結果的にトルコから「テロリスト支援」などと反発を招いた。

今後の動向

今後、フィンランドとスウェーデンのNATOへの加盟はスムーズに進むのだろうか。通常、NATOへの加盟については、申請から4カ月から1年程度かかるとされる。

ただ、NATOへの加盟の方針を明らかにしたウクライナがロシアによる侵攻を受けた一方、フィンランド、スウェーデンともにNATOへの加盟申請をしてから、正式に加盟を認められ集団安全保障の対象になるまでの間に、ロシアからの軍事的な脅威が高まるおそれも。

そのため、両国ともにNATO加盟を申請したあとは、“迅速な承認”を全加盟国に求めるだろう。

一方で、ロシアを刺激し、軍事的脅威の拡大をもたらすおそれもあり、承認に時間がかかる可能性もある。北欧地域において、新たに紛争のリスクも起きかねない。

フィンランドの野党第1党「国民連合」の外交政策顧問を務めるヘンリ・バンハネン氏は、NATOへの正式加盟が認められるまで、

「第5条による安全保障が得られないことは誰もが理解している。(しかし)だからといって、ほかの方法で地域の安全保障を改善できないということはない」(日経ビジネス、2022年5月12日)

と述べ、

「政治的な宣言、情報交換や、バルト海での演習など防衛面での協同活動を増やすことなどができる」(日経ビジネス、2022年5月12日)

とする。ただ、フィンランドの政府関係者は、これまでにロシアがさらに多くの挑発行為をしてこなかったことがむしろ不思議だとも話していた。

一方、ロシアは、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラードへの核兵器配備を示唆。しかし、リトアニアによると、2018年にすでに配備されていた可能性があるという。

■参考文献

● 清水謙「スウェーデンはいかに危機に対処してきたか──すべては自国の安全保障のために」SYNODOS 2014年9月4日
● 「情報BOX:フィンランドとスウェーデン、NATO加盟の展望」ロイター 2022年4月15日
● 木内登英「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が新たな紛争の火種に」NRI 2022年4月18日
● ファイナンシャル・タイムズ「ロシアに侵略されても備えはできている 最強の防衛戦略を持つ『軍事大国』フィンランド」COURRiER JAPON 2022年4月23日
● 「フィンランドとスウェーデン、北欧2国が抱えるNATO加盟のジレンマ」日経ビジネス 2022年5月12日
● 田嶋知樹「中立掲げて200年、スウェーデンの生存戦略 『平和国家』の裏の顔」朝日新聞デジタル 2022年5月14日

● 「スウェーデンとフィンランド、NATO加盟申請を正式決定」BBC NEWS JAPAN 2022年5月16日
● 「【詳しく】フィンランドとスウェーデン NATO加盟なぜ目指す?」NHK NEWS WEB 2022年5月16日
● Julie Coleman「スウェーデンとフィンランドの加盟でNATOが得るものは…強力な陸・海・空軍に加えて「情報分野でも多くのものをもたらす」と専門家は分析」BUSINESS INSIDER 2022年5月17日

(『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』2022年6月5日号より一部抜粋)

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