前の文在寅政権で険悪になった日本との関係を、今度は「修復したい」と考えている韓国の尹錫悦大統領。しかし、日韓改善の「糸口」になるものはあるのでしょうか? 無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が韓国、日本両国の目線で関係改善の可能性について伝えています。

尹政府は日本との関係を修復したいと考えているのだが…

韓国政府が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を土台に両国間の実質的安保協力を強化する方案を検討中だ。現在、条件付き延長状態になっているジーソミアから「条件付き」の部分を外し、ジーソミアの実効性を確保するため、日本と情報分野を中心に実務的交流などにも積極的に乗り出すという。

朴振(パク・ジン)外交部長官は、トニー・ブリンケン米国務長官と13日(現地時間)会談後、記者会見を開き、「ジーソミアをできるだけ早く正常化させることを望む」と強調した。日本政府報道官の松野博一官房長官は、朴長官の発言と関連して「地域の平和と安定に寄与する」と肯定的に答えた。

政府が韓日安保協力強化を予告する中、北朝鮮は追加ミサイル挑発を準備中であることが確認されている。韓米軍情報当局は、7回目の核実験のための準備を終えたとされる北朝鮮が早ければ15日、遅くとも来週初めにもミサイルの追加発射に乗り出す兆候をつかんだようだ。(東亜日報ベース)

韓国政府関係者は14日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し、「ジーソミアの正常化は条件付き延長ではなく、正常に続く状態を当然意味する」と明らかにした。それと共に「ジーソミアを基本枠組みとすることは両国間で必要であり、またできる具体的チャンネルや実務交流方式が何かを模索している」と伝えた。

韓国政府が日本との安保協力強化に乗り出すのは高度化した北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するためだ。日韓安保協力が、こじれた両国関係を解決する契機になるという観測も出ている。

日韓首脳は29、30日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると伝えられ、首脳会談が実現する可能性もある。

ただ、問題は日本の反応だ。日本内部的には依然として徴用工(被害者)に対する損害賠償問題の整理のほうが先だという気流が強い。

このような雰囲気を意識したかのように、韓国国防部もこの日、ジーソミア正常化と関連して「韓日の二国間で懸案となっている問題の進展状況を総合的に踏まえながら検討する」と慎重な立場を表明した。

日本政府もこの日、パク長官の発言に「歓迎する」という立場を明らかにはしているがトーンは静かだ。ただジーソミアの正常化が韓日関係改善の糸口になるという観測が出ているのも確かだ。

朴長官が公の場でジーソミア正常化に言及したのは、韓米日の安保協力と韓日関係改善のよび水という「二兎」を同時に捕まえるという意志であると分析される。

ジーソミアを正常化すれば、北朝鮮の7回目の核実験危機が高まる状況で、韓米日安保協力を強化すると同時に、韓日関係改善の糸口とすることができると判断したわけだ。

2016年に締結されたジーソミアは毎年11月23日に自動更新される構造だが、2019年(文在寅政府時代)に一度終了騒ぎを経験した後、現在は両国間協定の安定性が不透明な状態だ。

日本は2018年、日本企業が徴用工(動員者)に賠償しなければならないという韓国最高裁の判決に反発し、翌年7月、韓国半導体素材など3品目を輸出規制した。

これに対し文在寅政府は「信頼欠如と安保上の問題を提起する国と敏感な軍事情報共有を継続維持するのが正しいのか疑問」とし「ジーソミア終了」カードで対抗した。

韓日間の葛藤が高まるやドナルド・トランプ当時米国大統領は「非常に困難な立場」と仲裁に乗り出し、韓国政府は11月「条件付き終了猶予」に立場を変えた。「破棄通知はしないが、いつでも終了が可能だ」という風に立場を整理したのだ。このため、ジーソミアはいつでも韓国側が協定を破棄できる不安定な構造になっている。

韓国政府関係者はこの日「2019年以後、事実上(ジーソミア)協定だけが残ったまま日本との意味ある安保チャンネルは稼動しておらず、必要な実務交流もまともに行われなかった」とし、ジソミア実効性確保方案を考えるという意志を表わした。国防部関係者も「現在のジソミアの法的位置が曖昧なのは事実」と語った。

上述したように北朝鮮の7回目の核実験危機が高まる中、韓米日はこれに鋭意注視しているという。韓米日は8月にミサイル警報訓練および北朝鮮弾道ミサイル探知・追跡訓練を実施することにした。

6月11日、シンガポールで開かれた3国国防長官会談で、この2つの訓練を定例化し、実施するかどうかも公開することで合意したことによる後続措置だ。北朝鮮の脅威に対応するため、韓米日軍事協力システムが本格的に稼動し始めたのだ。

14日、韓国政府筋によると、北朝鮮で最近、移動式発射車両(TEL)の移動などミサイル試験発射準備の動向が捉えられ、発射準備が事実上終了した。韓米当局は、北朝鮮が早ければ15日、遅くても来週初めにも武力示威を敢行するものと判断している。

消息筋は「挑発時期を秤にかけている状態」とし「今週の曇った天気状況も影響を与えかねない」と伝えた。15日は2000年の「6・15南北首脳会談」22周年になる日だ。これに先立ち、北朝鮮は12日、西海(ソヘ・黄海)上に放射砲5発をぶっ放した。

こうした中、韓米日3国は弾道ミサイル探知・追跡訓練「パシフィックドラゴン」を8月1〜14日に実施する予定と発表した。この訓練は米国主導の多国籍海上訓練である環太平洋訓練(リムパック・RIMPAC)を契機に開かれる。

これまで韓国海軍は隔年周期で実施された「リムパック」に参加してきたが、文在寅政府時代の2018年と2020年には訓練内容を公開しなかった。

さらに日韓米3国は、ミサイル警報訓練も今年8月と11月の2度行なう予定という。これに先立ち、3国は2016年5月にミサイル警報訓練を初めて実施した後、四半期ごとに開くことで合意したが、ここ数年間、対北朝鮮関係が解氷期に入り、断続的に実施していた。

練習をやった時も内容は公開しなかった。この訓練は昨年3回、今年は第1四半期(1〜3月)を飛び越え、4月に1回だけ実施されている。

この2つの演習は、ミサイル迎撃直前の段階までの手続きを習得する過程で行われる。仮想のミサイル発射情報が伝播されれば、韓米海軍と日本の海上自衛隊がこれを探知、追跡して情報を共有する方式だ。

こうしたなか、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が韓国首脳として初めて出席する北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を契機に、(日韓2国首脳会談ではなく)韓日米3国首脳会談の開催が有力だという。先月の韓米首脳会談で「韓米日三角協力」の重要性を強調しただけに、協力復元にエンジンをかけるという布石と解釈される。

ただ、凍りついた韓日関係を解決するための尹大統領と岸田文夫日本首相間の首脳会談は、開催が不透明だという。

徴用工賠償訴訟および竹島(独島)問題、慰安婦合意問題など、これまで積もりに積もった感情の溝が深いうえ、来月の参議院選挙を控えた日本内部事情が複雑なことも大きい。

ある外交筋は15日、「NATO首脳会議期間中、韓米日首脳会談開催の可能性があると聞いている」と明らかにした。

尹大統領は29〜30日、スペイン・マドリードで開かれるNATO首脳会議に出席する。岸田日本首相もNATO首脳会議に招待され、NATO主要加盟国である米国のバイデン大統領も出席する。韓日米3国首脳が一堂に会し、会談の可能性がいつにも増して高い状況だ。

特に今回の韓・米・日首脳会談が開かれるのは文在寅政府の時期だった2017年9月国連(UN)総会期間以後4年9か月ぶりとなる。文在寅政府期間の韓日関係が慰安婦合意破棄と徴用工賠償判決問題などで最悪に陥り韓・米・日3国首脳会談も開かれなかったのだ。

昨年6月、英国で開かれた主要7か国(G7)首脳会議をきっかけに、文在寅元大統領やバイデン米大統領、菅義偉元首相間の首脳会談開催推進の可能性が提起されたが、失敗に終わった経緯がある。

今回の韓日首脳会談を皮切りに、過去東アジア安保を支えてきた「韓日米三角協力」の復元が本格化するものと観測される。

これに先立ち尹大統領とバイデン大統領は5月、首脳会談共同声明に「北朝鮮の挑発に対応し、共同安保と繁栄を守り、共同の価値を支持し、規範に基づいた国際秩序を強化するための韓米日3国協力の重要性を強調した」と明示した。尹大統領は大統領選候補時代、韓日米三角協力強化を約束している。

岸田総理は11日、「尹大統領が岸田総理との対話に肯定的な態度を見せているが、今後どのように向き合うのか」という質問に「具体的な会談予定は決まっていない」と答えた。

岸田総理が来月予定される参議院選挙を考慮して韓日関係改善に直ちに積極的に乗り出すことは難しいという分析も出ている。日本国内の韓国に対する否定的な世論を考慮せざるを得ないということだ。

(無料メルマガ『キムチパワー』2022年6月17日号)

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