ウクライナ紛争を巡り国際社会から大きな非難を受けながら、国内外に対して相変わらず強気の姿勢を崩すことのないプーチン大統領。しかしロシアは今、戦争の継続を困難にするほどの事態に襲われているという見方もあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ロシアが直面している深刻な危機を紹介。プーチン大統領が立たされている窮地と、なりふり構わず停戦を求めなければならない苦しい事情について詳しく解説しています。

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ロシア経済の減速要因

ウクライナ戦争でロシアは制裁を受けている。この制裁でロシアの生命線である天然ガス田とLNG施設や石油施設の維持が難しくなっているようだ。ロシア軍がセベロドネツクをほぼ掌握したが、長期戦での戦争維持経費の危機になってきた。今後を検討する。

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍はセベロドネツクをほぼ制圧した。ロ軍は、戦力を集中して攻撃し、特にリシチャンスクに繋がる3つの橋をすべて破壊して、市内のウ軍への補給をやりにくくしている。まだ、市内でウ軍は抵抗しているが、徐々に撤退のはず。

ドネツ川北側の高台のリシチャンスクからのウ軍砲撃も効果的ではあったが、ロシア軍の203mm自走カノン砲などの威力もすごく負けた。

まだ、欧米提供の兵器の10%程度しか、ウ軍の実戦に使用できていないという。訓練が必要であり欧米兵器への転換が遅れている。6月中旬までには訓練を終えて、実戦に出てくるとしたが、セベロドネツク攻防戦には間に合わなかったようである。

期待されたスイッチブレードもあまり使われていないようであり、ロ軍の203mm自走砲を叩く方法がないようである。SU-25、MIG29やTB2で叩きたいが、この地域での防空体制もロ軍はしっかりしていて、電子戦でも優位に立っていた。ウ軍の電波を妨害して、ウ軍砲撃の正確度を下げていた。ロ軍の全能力を集めただけはあった。

今まではウ軍のメインはソ連製の榴弾砲を使用していたが、その砲弾も尽きたようであり、リシチャンスクに置いたM777榴弾砲も7,000発の砲撃で砲身も使用限界になり、砲身の替えの要求もしている。すごい数の砲撃をしたが、それより、ロ軍の砲撃の方が多かったということである。

セベロドネツクの次は、リシチャンスクへの攻撃になる。ロ軍の砲撃が強いのは、持てる砲を集めているからであり、砲撃精度はないが、絨毯爆撃をするので、その一帯が焼け野原になる。このため、リシチャンスクもロ軍の攻撃で陥落する可能性がある。次はスラビャンスクになる。人的損害が大きくなる前に、撤退することも必要であり、ウ軍としても、その決断が重要であろう。

反対にロ軍は大隊戦術群BTGでの攻撃がなくなり、戦車中隊や小隊での攻撃になり、戦車の枯渇が起きているようだ。装甲車両もなくなり、徒歩での攻撃も増えている。ロシア軍も大きな損耗が出て、継戦能力に問題が出ている。

このため、極東に配備していたT-62戦車と兵員も大量にウクライナの前線に送っている。このため、極東シベリアの軍備は、ドンドンなくなっている。この状況は、第1次世界大戦時と同様な消耗戦でロシアとウクライナが戦っている。

しかし、ソ連時代からの爆弾備蓄はすごい。それを一か所で使うので、1日5万発という相当な量を狭い個所で消費している。このような攻撃はいつまで続けられるのかは疑問であり、そう長くは続けられないはず。

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それでも、東部地域では、ロ軍優勢であり、ウ軍は時間稼ぎをして、欧米からの兵器・弾薬の到着を待つ必要がある。ポーランドからウクライナに供与されたAHSクラブ自走榴弾砲18両も最前線に投入したというが、それでも数が足りない。東欧諸国は自国の防衛限界までを提供している。

スロベニアはウクライナに35両の歩兵戦闘車を供与したが、これでスロベニアの防衛に最低必要な分しかないという。ロシアの脅威がある国は、自国防衛と同様にウクライナ戦争でのウ軍の戦いを応援する。

しかし、フランスのマクロン大統領など西欧諸国は、所詮自分ごとではなく、ウクライナでロ軍を叩きすぎるのを恐れている。叩きすぎると、ロ軍が核使用になり、核戦争になるからで、西洋諸国は、NATO型戦車の提供でウ軍が勝ちすぎるという理由で、提供拒否している。米ロは何かの取り決めをしているようでもある。

マクロンの「プーチン氏に屈辱を与えてはならない」という言葉が端的に、それを表している。ということで、スペインが供与するとした1980年代の古いレオパルト2A4の戦車の供与を拒否した。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が怒ったことで、釈明のために、フランスのマクロン大統領、ドイツのシュルツ首相やイタリアのドラギ首相と追って東欧ルーマニアのヨハニス大統領もキーウを訪問して、欧米が一体でウクライナを応援しているという体裁を取った。ゼレンスキー大統領も不満ながら了解したようである。

一貫して、ウクライナを応援するのが、英国ジョンソン首相であり、ウ軍が必要な兵器をすぐに提供し、かつ西欧への説得を行うので、ゼレンスキー大統領はジョンソン首相に何事も相談しているようで、西欧3トップ訪問後、すぐにジョンソン首相がゼレンスキー大統領と会談している。

今回は、ウ軍の主力部隊の損耗が激しく、ウ軍内での訓練ができず問題になっているが、これに対して月1万人規模の軍事訓練プログラムを提供するという。英国の親身な応援にウクライナ国民は深く感謝している。

もう1つ、英国が中心に進めているのが、ウクライナの穀物輸出のルート開発で、ウクライナ西部リビウからポーランド・バルト海のシフィノウイチェ港まで鉄道で運び、スペインのア・コルーニャ港まで海路でトウモロコシ1万8,000トンを輸送した。このため、リビウに穀物倉庫を作り、ウクライナ国内の穀物を鉄道で運ぶ体制を作ったが、次はロシアの海上封鎖を解いて、オデッサ港から英国海軍などの護衛付きで運ぶことを目指して、ロシアを説得している。

英国は歴史があるので、戦争時に何が問題かを的確に把握できるようだ。世界覇権の隠れた主役は、英国かもしれない。

一方、南部ヘルソンへのウ軍反撃は5つの方面から行い、ロ軍は広い戦線に兵力を張り付ける必要があり、主力部隊は東部戦線に送っているので、予備兵力で戦う必要があり、それも底をつきつつあるようだ。

このため、主力ではないウ軍に押されている。ウ軍はヘルソンまで15キロまで迫っている。この地域ではパルチザン活動も盛んで、ロ軍がいつまでもつのかが焦点になっている。しかし、ウ軍の総反撃は欧米からの兵器が割り当てられたら行うとした。

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そして、今、ロシアの一番の問題は、天然ガス田や石油掘削やパイプラインの施設維持で、その部品が欧米から提供されなくなり、維持ができなくなっていることだ。このため、設備維持ができずに、生産量の縮小が起きている。

もう1つが、ロシアの世界2位のウレンゴイガス田のパイプラインで火災が発生するなど、パイプラインの火災が複数個所で発生しているが、この復旧機材も輸入できずに、復旧できない。

そして、これは日本が輸入しているサハリン2でも同様であり、LNG化施設の欧米企業の部品提供がなく、生産の縮小になっている。

もう1つが、石油の海上輸送に欧米の制裁で保険が付けられずに、西側諸国の船会社から輸送を拒否されている。ロシアのタンカーで運ぶが、量的に少なくなる。

このようなロシア生命線の天然ガスや石油の生産・輸送ができなくなると、膨大な戦費の捻出ができなくなり、どこかで停戦をしないといけなくなる。1年程度と予想されているウクライナ戦争に、ロシアは耐えることができないことが徐々に明確化してきている。

しかし、欧州も今年の冬までには、天然ガスの代替先を見つける必要があり、中東の天然ガスにシフトすると、日本は原発を稼働させて、需要をシフトさせる必要がある。欧州は、日本より大変で、LNGの陸上施設を早急に準備しないといけない。

このようなことから、西欧では、ウクライナに停戦を要求することになるが、米英国がNATO会議で、西欧諸国の停戦要求を抑え込んで、西欧諸国の3トップのキーウ訪問になったのである。

反対に、サントペテルブルクでの国際経済フォーラムでも、ミシュースチン首相は「経済制裁はすでに克服ずみ」というが、ナビーウリナ中銀総裁は「制裁の影響は半永久的になるだろう」と述べている。

そして、ロシアは、欧米企業の部品が必要であり、ロシア人がビザなしで渡航できるジョージアで企業を作り、そこで欧米部品を買い、ロシアに送っていると、ウクライナは見ている。

しかし、ガス田設備の特殊部品は手に入らない。汎用品の半導体などは手に入れて、兵器製造に使用しているようである。このため、プーチンも兵器増産体制ができたという。

もう1つ、ロシア国内では、今、反体制派ではなく、退役軍人グループや軍事ブロガーが「プーチンは手ぬるい」と不満を発している。こちらも厄介である。彼らの主張通りに、国家総動員法でロシア人を徴集して、多数戦死したら、プーチン再選の目がなくなるし、革命が起きる。

消耗が激しく、ロシアが戦争に勝利できないことはプーチンも自覚している。戦争に勝たないといけないが、それはできないので、勝ったことにして停戦するしかない。

そして、ウクライナはEU加盟を申請し、フォンデアライエン欧州委員長は推薦するとしたが、プーチンもウクライナのEU加盟を認めるという。ウクライナの主権も認めるという。

プーチンとしても、ロシア語話者地域のロシア併合以上の領土拡大を求めない線で、停戦に持ち込みたいようであり、南部ヘルソンやザポリージャなどをウクライナに返還して、交渉をまとめたいとみる。ルハンスクとドネツク人民共和国とクリミア半島は維持する方向である。

しかし、カザフスタンのトカエフ大統領は、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として承認しない考えを示した。もしかすると、この2つの州もウクライナに返還する可能性もあるようだ。

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これに対して、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家の一体性で譲歩する気がないという。もう1つが、「プーチンとの直接対話」を条件にしている。ロシアは停戦のためには、どの線まで折れるかと戦争継続リスクの見極めが必要になっている。

習近平主席とプーチンの会談でも、習氏は、すべての当事者が危機の「適切な解決」を模索すべきであり、中国は引き続き自らの役割を果たしていくと述べた。プーチンが、中国に停戦仲介を求めた可能性もあるとみる。

ロシアは、中国の消費財により、物価高騰もなく、市民生活は正常化した。ロシアは欧米制裁の悪影響を受けていないというが、市民生活上では正しい。一方、中国にとっても、スマホなどの独占的市場になっていて、石油は市場価格の半分程度で買えて、両国によって、WIN-WINの関係になっている。

しかし、このようなことで、東欧から、中国はロシアの味方という認識になり、ポーランドなど以前には関係が良かった国でも、悪くなっている。東欧経由の中欧班列という国際貨物列車便の運行も止まり、ということで、停戦仲介はできないとみる。

ラブロフ外相がトルコに停戦仲介を求めたが、うまくいっていないことで、ロシアはなりふり構わずに停戦を求め始めているようだ。

このため、ロシアは東部地域での戦闘で優位な状態を維持して、ウ軍の損耗を大きくして、心理的にウクライナを追い詰めたいのであろう。

しかし、日本の「維新の会」の鈴木宗男氏や陰謀主義者たちは、ロシアの宣伝マンになり下がり、ロシアはすごいという。このような者の論説を信じてはいけない。

冷静な目で事態を観察する現実主義で、日本の取るべき政策を考えることである。現在、日本は欧米のサイドにいることが一番国益になるのは自明であり、中ロの味方になってはいけない。

さあ、どうなりますか?

(『国際戦略コラム有料版』2022年6月20日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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