7月29日、米国のブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が電話で会談。ウクライナ侵攻後初の両外相による直接協議について、日本と欧米ではメディアの伝え方のニュアンスに違いがあったようです。「日本のメディアは善悪を決めるとそのストーリーから抜け出せない」と指摘するのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で拓殖大学教授の富坂聰さん。欧米のメディアはウクライナ批判も少しずつ始めていると、流れの変化に応じた動きを紹介するとともに、米国側がアプローチして実現した会談の意図を解説しています。

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日本メディアが伝えない米ロ外相会談の真の意図

アメリカが外交攻勢をかけている。注目は何といってもロシアのウクライナ侵攻後途絶えていた米ロの動きと、米中首脳の接触だろう。アントニー・ブリンケン国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相、そしてジョー・バイデン大統領と習近平国家主席のそれぞれ電話会談だ。

米ロ外相の電話会談では、その報じ方でニュアンスが大きく異なる。例えば日本側の見出しはこうだ。

●〈ブリンケン米国務長官、ロシア外相に警告…支配地域併合なら「重大な代償を払う」〉(『読売新聞』7月30日)
●〈米、ロシアのウクライナ併合計画に警告〉(『毎日新聞』7月30日)
●〈米露外相が電話会談 侵攻後で初 占領地併合「決して容認しない」〉(『産経新聞』7月30日)

一方、欧米メディアは少し違う。

●〈米ロ外相、ウクライナ侵攻後初の電話会談 ブリンケン氏「率直な会話」CNN7月30日〉
●〈米ロ外相が電話会談、拘束の米国人解放や穀物輸出など巡り協議〉(ロイター通信7月30日)

ヤフーの検索結果を並べてみたがニュアンスの違いは鮮明だ。やはり善悪をはっきり分けた日本のメディアは客観的とは言えない。

まず米ロの会談をロシアが積極的にアプローチした事実はない。中国メディアは、ブリンケンが「数日のうちにロシア側と会談」と語ったことに対し、ロシアが「聞いてない」(ラブロフ)とそっけなく否定したやり取りを詳細に伝えていた。

善悪を決めるとそのストーリーから抜け出せなくなる日本のメディアは、この先さらに複雑化する国際情勢に対応してゆけるのだろうか。

欧米のメディアは、専制主義の独裁者としてロシアを徹底的に叩く反面、流れの変化に対応して手のひら返しも得意だ。最近では暫く鳴りを潜めていたウクライナ批判にも少しずつ触れるようになっている。

イギリスBBCは、欧州連合(EU)がなぜウクライナのEU加盟にハードルを設けてきたのか、ニュース番組で特集。ウクライナが自国の身体障碍者施設で行ってきた人権侵害の実態を現地取材で詳しく報じた。

アメリカのテレビ・PBSは、今月27日、ウクライナの戦況を現地から伝えた。レポーターは同17日に攻撃を受けた倉庫前から伝えたが、その内容は予定調和ではなかった。

レポーターは「ウクライナ軍はここを民間施設と声明したが、現地で取材した結果、基地として使っていた証拠をつかんだ」と断じたのだ。理由は「遺体の運び出しを手伝ったボランティアが『ウクライナの将校や兵士が40人ほどいた』と証言した」からだった。

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番組ではさらに、なぜロシア側が秘密基地を特定できたのか、について「秘密基地の情報は清掃係の女性がロシアに100ドルで提供した」という証言も得ていた。

ウクライナ軍の情報をロシアに売る現実があることを同地の首長も認め、「(裏切り者は)大勢いるわけではないが、一人でもいれば大打撃を受ける。みな、これを単なる儲け話だと思っているようだが、いずれ刑事罰を与える」と取材に応じて語っている。不都合な話だが、「ウクライナの人々がみな団結し国のために戦っている」という杓子定規な顔だけが戦争を語ることはできない。

さて、話を米ロ外相会談に戻そう。今回、接点を求めたアメリカ側の動機は何だったのか。中国の多くの国際政治・安全保障の専門家たちは「冬への備え」だと口をそろえた。

ウクライナの戦況について、アメリカが提供したハイマースなど中射程で破壊力のある兵器がロシア軍のロジに一定のダメージを与えたことは間違いない。だがロシア側も戦術を再調整し、全力でウクライナの攻撃力を抑制し、効果を上げているという。全体としてロシアはいま支配している地域を守るだけの能力は維持している、と語った。

その上で「冬」を重視する意味を、「川や広い湿地帯が凍れば橋も必要なくなり、ロシア軍の行動が飛躍的に改善され、優勢になる」と語っている。同時にヨーロッパも本格的なエネルギー不足を体感し始めることで団結が揺らぐとの見立てだ。

この論理が正しければウクライナが8月の反攻を重視するのは当然だ。またウクライナを裏で支えるアメリカも、大地が凍った後の国際情勢を視野に入れざるを得ないのだ。当然、中間選挙に向け、見栄えの良い環境を整える必要に迫られるのだ。

現状、アメリカの有権者の興味はウクライナよりも国内のインフレに向いている──ドナルド・トランプ元大統領の問題よりも──が、インフレとウクライナ戦争が再び結びつくのも時間の問題だろう。バイデン大統領は7月13日から中東を訪れ石油の増産などを迫った。これもインフレ対策の一つだが、各メディアで「手ぶら外交」と揶揄されたように、訪問は空振りだった。

(メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年7月31日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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