円安により日本も物価の高騰などが続いていますが、お隣の韓国経済もかなり冷たくなってきているようです。そんな不安感の高まる経済事情を韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』で詳しく解説しています。

韓国経済、ポンドと人民元による「ダッフルパンチ」

9月28日、ドルに対するウォン相場が取引中1,440ウォン台までウォン高ドル安が進んだのは、中国の景気減速への恐怖で人民元の急落に影響を受けたためだ。中国に対する依存度の高い韓国経済の特性上、ウォン安が人民元の価値と連動する現象が現れる。ウォン・ドル為替レートは26日、ポンド貨暴落ショックで1,430ウォン台を突破したのに続き、2日ぶりに人民元下落パンチをもう一度くらい1,440ウォンの壁も破ったわけだ。韓国経済が対外変数によって動揺し、薄氷の上を歩く不安感が高まっている。

同日、人民元は取引中、1ドル=7.24人民元前後で取引された。人民元の為替レートが1ドル=7.2人民元を超えたのは2008年2月以降14年7か月ぶりのことだ。2010年に開設された香港域外為替市場でも、1ドル=7.23人民元程度で取引され、史上最高値を記録した。今年に入って、人民元の価値は14.6%下落した。

人民元価値のマジノ線と呼ばれる「1ドル=7元」が崩れるほど人民元の価格が急落したのはドル高の中で中国経済が苦戦を強いられているという懸念が広がったためだ。特にこの日アップルが新製品iPhone14の中国内販売量が不振だという理由で今年iPhone生産を最大600万台増やそうとした計画を撤回したというニュースが衝撃的に報道され人民元の価値を引き下げた。中国の内需展望がそれほどに悪いというシグナルだからだ。

すでに26日、世界銀行は中国の今年の経済成長率展望値を従来の5%から2.8%に大幅に下方修正し、中国政府の展望値(5.5%)の半分水準に下方修正した。世界銀行は中国を除いたアジア発展途上22か国の成長率平均値を5.3%と予想したが、これに伴い中国の成長率が1990年以後32年ぶりにアジア発展途上国平均値より低く出る可能性が高くなった。

同日、経済協力開発機構(OECD)も中国の今年の経済成長率の展望値を従来の4.4%から3.2%へと大幅に下方修正した。世界銀行とOECDが中国の成長率展望値を大幅に下げたのは、今年「ゼロコロナ」政策にともなう封鎖令で内需に大きな打撃を受けている中国の景気がますます冷めているためだ。

中国国家統計局によると、中国の今年1〜8月の累積工業企業利益は昨年同期より2.1%減少した。1〜6月には累積で工業利益が前年対比1%増加したが、7〜8月に猛暑と電力難の余波で夏を過ぎて景気が大きく落ち込みマイナスに転じたのだ。グローバル物流企業フェデックスのラージ・スブラマニアム最高経営者はCNBCインタビューで「中国がコロナ封鎖水位を少しずつ下げながら物流量が増えると予想したが、6月以後毎週物流量が減っている」と話した。

その上、中国経済で大きな比重を占める不動産市場が急冷の兆しを見せており、恐怖が高まっている。政府規制と景気低迷で資金源が乾いた建設会社が、マンション工事を相次いで中断している。国際格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、未完成状態で放置された住宅が中国全域に200万軒に達すると推算した。借金をして分譲代金を支払ったが、工事が止まって入居できなくなった中国人たちが融資返済を拒否する運動を繰り広げている。シティグループによると、今年上半期基準で中国不動産貸出の29.1%が不良貸出に分類され、このような不良貸出は金額では約3,000兆ウォンに達する。

主要外信は中国当局が告示する為替レートで一定の上下変動幅を置く管理変動為替レート制を採択しているが、あまりにもドル高が目立ち人民元・ドル為替レートが上がることをある程度容認せざるを得ない状況だと伝えている。

人民銀行は28日から外国為替リスク準備金の割合を0%から20%に引き上げる措置を施行した。この措置は2018年以後初めて出たもので、中国が外国為替市場に4年ぶりに介入したという意味だ。

今回の措置で金融機関は人民元先物為替を取引する際、取引額の20%に当たる外貨を人民銀行に預けなければならない。こうすれば、金融会社が人民元安に賭ける機会費用を増加させ、人民元の価値を防御するのに役立つ。ブルームバーグ通信は「人民銀行が強力に人民元の価値を防御するために努力しているが、人民元の劣勢は当分続く展望」と報じている。

一方エネルギー発景気低迷の懸念が高まり、ユーロ相場も再び下落した。28日午後5時基準のユーロ相場は、1ユーロ=0.9573ドルで取引され、ここ20年間のなかで最安値の0.9528ドル近くを推移している。

27日(現地時間)、デンマークエネルギー庁とスウェーデン海洋庁などは、ドイツとロシアをつなぐガス管ノードストリームから大規模な漏れが確認されたと明らかにした。ロシアによる意図的な損傷である可能性も提起され、欧州内の天然ガス価格が上昇しユーロ安が進んだもの。

新韓(シナン)銀行のペク・ソクヒョン研究員は「ヨーロッパガス供給問題、英国の金融不安、中国の景気低迷など全世界的な景気沈滞イシューがドル高基調を継続強化させている」として「政府のバイバック(buy back)や国庫債買い入れなども不安な市場心理に大きな影響を与えられずにいる格好」と語った。

(無料メルマガ『キムチパワー』2022年9月30日号)

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