政敵を排除し周囲を自身への忠誠を誓う者たちで固め、独裁体制を盤石なものとした習近平国家主席。国力で大きな差をつけられてしまった隣国と、今後我が国はどのような距離感で対峙してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、習近平政権の今後を予測するとともに、台湾への武力侵攻の可能性についても検証。さらに中国に進出している日本企業に対しては、撤退も辞さない姿勢を持った準備の必要性を訴えています。

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中国も「経済合理性」を放棄か?

中国の共産党大会で習近平が3選したことと、習配下の人間で常務委員を独占した。経済感覚がある共団派の政治家を締め出した。今後の中国を検討しよう。

習近平主席は、今度の共産党大会で自分に反対する勢力を遠ざけて個人的支配を確立した。そして、中国の政治体制を強力な一党独裁支配体制に復活させて、中国の世界的影響力を拡大するという目標の実現を目指すことになる。

しかし、共産党支配を中国民に支持されるためには、よりよい未来の提示が必要で、経済合理性より政治的倫理観を優先するので、経済発展は望めない。このため経済成長の代わりに、宇宙や海の開発、台湾統一等が必要になってくる。共同富裕などの平等性の確保も必要である。

もう1つが、共産党の抱える問題の根は深く、汚職の蔓延はその最たるものだ。この汚職問題の解決は、一党支配の正統性を示すためにも不可欠であり、このため、政敵を倒すとともに、味方の汚職政治家をも倒す必要がある。

しかし、習に忠誠を尽くす者は、汚職はしないが無能な者か、特に経済合理性がない者が多くなる。

中国共産党支配では、現状の人選では経済合理性概念がなく、経済的な発展ができないことで、党首脳への批判が起こるので、その矛先を回避するため、外へ敵を作り、海外へ矛先を向けさせる必要がある。台湾併合もその一つだが、欧米日への対抗などというリスクも視野にいれて、対中政策を考える必要がある。

その上、軍備拡大をこの30年継続して実施したことで、東アジアでの軍事バランスが著しく中国に有利な状態になっている。

その状態で、中国が台湾を軍事的に統合することになると、日本は日米同盟の米軍擁護という観点から、戦いに巻き込まれるし、尖閣諸島の侵略も起こり、日米豪台の連合軍で、中国と対峙することになるが、大きな戦争になる。

事実、習近平は「尖閣諸島確保は歴史的責務」と発言したことでも台湾武力統一と同時に取るようだ。米国も、国家防衛戦略を公表し、中国を最上位の脅威と位置づけて、「我々は激動の時代に生きている」とした。中国の軍備拡張に対抗して、日米豪の連合軍で対応する必要を強調している。

この事態を想定した自衛隊の準備や国のあり方の再定義(憲法改正)が必要になっている。

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また、経済合理性がない政策が中国で増えるので、日本企業の資産・ノウハウを奪い取る方向への政策も増えてくる。この面からも仮想敵国での経済活動という視点で、企業も準備する必要がある。逃げる方が良いともみる。

今後、中国のいろいろな規制強化、mRNAワクチンがないことでコロナ感染数を抑えるための都市封鎖、不動産開発業者の相次ぐ破綻で地価・住宅価格の下落、台湾武力統合などの地政学的緊張を受けることになる。

この結果で、海外企業が大挙して投資を引き上げていることで、今年3月頃から人民元が下落したが、共産党大会後、やっと為替介入を実施した。

そして、米国もとうとう、先端半導体、AIなどの輸出制限を行い、中国へのノウハウの流出を防ぐ方向にシフトして、中国への全面的な経済戦争を開始した。

これに対して、中国は、相互利益の条件で米国と「交渉」する用意があると、経済戦争を回避したいようである。

この観点から、欧米一般投資家も資金を引き揚げ始めて、香港ハンセン指数も大幅に下落したし、NY市場でも中国株の下落が起こっている。

このため、中国株65銘柄で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は前週末比14%下落し、2013年以来の安値で終了。時価総額は約930億ドル(約13兆8,600億円)消失した。

アリババグループとJDドットコム(京東)、百度(バイドゥ)はいずれも少なくとも12%下落。ピンドゥオドゥオは25%下げた。電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)は16%、理想汽車は17%それぞれ値下がりした。

これらから、資産10億ドル以上の中国ファンドでパフォーマンスは、マイナス40%にもなっている。合計資産は2021年末に比べ44%減少した。

中国へ投資した資産は、中国が台湾への武力行使により、ゼロになる。そして、その武力行使も可能性が高い。

戦争の前触れ的な様相になってきた。第3次世界大戦への道を確実に進み始めている。怖い状況になってきた。

この戦争は、すぐに起こる可能性があり、敵地反撃能力のために、巡航ミサイルのトマホークを、日本が米国から買う方向で検討しているという。徐々にきな臭い感じにもなってきたようだ。

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ウクライナ戦争の推移

ウ軍は、ルハンスク州で交通の要衝のスバトボに向かっているし、ヘルソン州では、ムイロベに向かっている。これに対して、ロ軍はヘルソン州南部から精鋭部隊を徐々に撤退させているようだ。その代わりに、動員兵を送り込んでいる。しかし、この1週間の戦線の動きは少ない。

クレミンナ・スバトボ攻防戦

ウ軍は、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナのロ軍基地に対して、砲撃しているが、偵察部隊を出して、ロ軍の状況をみている。

ウ軍は、もう1つ、クピャンスクからP07を南下してセレベッツ川に到達し、それを渡河してスバトボに向け進軍している。川の渡河前にウ軍部隊も再編を行ったようである。

P66上のプロシジャンカを確保し陣地を構築して、スバトボとクレミンナの間を切断して、スバトボとクレミンナへの攻撃を有利にするようである。

ロ軍は、ドネツ川沿いにロシア領からセベロドネツクまでにワグナー防御線を構築した。そこには、戦車が突破できない「竜の歯」を2重に設置している。どうも、2月24日以前の支配地を守る方向のようである。

ロ軍は大量の動員兵をスバトボに送っているが、装備もない動員兵が前線に放置されて、ウ軍砲撃が激しくなり撤退すると前線に戻るよう命令されたという。まともな装備もなく、ウ軍と戦えという方が、おかしいが、今のロ軍に兵器と弾薬もないようだ。そこの指揮官がラビン大将であり、ワグナー創業者のフリゴジン氏の要求で解任されたようだ。しかし、スバトボの防衛は絶望的であろう。

このため、ワグナー防御線の北側の防衛は、ロ軍は放棄する可能性があることを示しているので、停戦交渉の条件になってくるとみる。

南部ヘルソン州・ザポリージャ州・クリミア攻防戦

ロ軍は、ムイロベとプラスキンズキーを結んだ線上に塹壕を掘り、防衛線を構築した。ウ軍は前進してスハノバまで来て、ムイロベの攻撃をしていた。

しかし、それ以上の前進ができないでいる。ロ軍は精鋭部隊を温存するために撤退させて、その代わりに動員兵を送り込んでいる。

ロシアのスロビキン総司令官は、ドニエプル川西岸のロ軍の撤退を行うとしたが、ヘルソン市の防衛を強化するために、スロビキン防衛線を作り、市街戦を戦うようである。ここでも動員兵を送り込み、精鋭部隊を撤退させるようだ。要するに、動員兵を捨て駒にするということである。

それと、ドニエプル川東岸に砲兵部隊を配置して、西岸のウ軍を攻撃するようであり、ウ軍も西岸に砲兵部隊を配備して、ロ軍火砲を破壊するようである。

ザポリージャ原発の近くに、イエローブロックを持ち込んだ施設を建設しているという。勿論、このイエローブロックは核燃料廃棄物であろう。このため、ザポリージャ原発の近くの都市エネルホダルから、ロ軍が撤退していたようだ。「汚い爆弾」をここで使うようである。

そして、クリミア半島のセバストポリの軍港が、無人機8機、無人艇6隻により攻撃されたこと、特に水上ドローンの自爆突入でフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」を撃破されたようで、ロシアはウクライナ産穀物輸出合意の履行を無期限停止するとした。

これに対して、ゼレンスキー大統領は「ロシアは故意に食糧危機を引き起こそうとしている」と非難し、対露圧力の強化が必要だと訴えた。

対して、パトルシェフ露農相は、「ロシアはウクライナに代わり最貧国に穀物50万トンを無償提供し、望む国にも安価で供給する準備がある」と表明した。

バクムット方面

ロ軍の精鋭部隊が少なくなり、バクムット周辺に攻撃を絞り、そこに動員兵も増強して、攻めている。こちらでも単純な突撃攻撃を囚人兵や動員兵にさせて、大きな戦死者を出しているのに、前進できないでいる。

ウ軍は、ロ軍の大量自殺攻撃の動画を公開しているが、このような攻撃は、無意味であり人命軽視のロ軍用兵に怒りを感じる。

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ロ軍の状況

イランから自爆ドローンを2,500機も導入して、飽和攻撃を各所で行っているが、イランから供給された機数は600機程度であり、330機を既に使ったようで、その後の攻撃密度が少なくなってきた。短距離ミサイルのイスカンダルも在庫が13%と、ほとんどない状態になっている。しかし、イラン製弾道ミサイルはまだ使用されていないようだ。

イスラエルは、当初、ロシア寄りであったが、イランがロシアを助けたので、その方針を変更して、ウクライナ寄りにシフトさせて、シリアにあるイランのドローン工場を空爆した。このため、契約数を作れなくなったようだ。

しかし、防空システムのアイアンドームの提供はできないとした。その代わりに、ドローン制圧兵器の供与を開始した。この制圧兵器で、多数のイラン製ドローンを生け捕りしている。

しかし、このドローン攻撃でウクライナの市民は生活を破壊されている。電力会社DTEKは、電力施設がロシアの攻撃で損傷したことを受け、首都キーウとその周辺地域で計画停電を実施し、全土で約400万人が停電の影響を受ける見通しだという。

一方、イランの外相は、ロシアにドローンの提供をしていないと述べて、ロシアが使用するドローンはイランからの物ではないとした。

このイランには、革命防衛隊とイラン国軍の2つの組織があり、イラン革命防衛隊がドローンをロシアに提供したことがわかる。政府機関は、革命防衛隊をコントロールできないからだ。ドローン工場もイラン国内にはない。

このため、24日、イスラム革命防衛隊のMollashahhi大佐と準軍事組織バシジのKeikha将軍がイランの都市ザーヘダーンで射殺された。この2人は、ロシア軍が使用しているシャベド-136自爆ドローンの供与に大きな役割を果たしていた。イスラエルのモサドとウクライナの情報総局とで暗殺したように思うが、どうであろう。

イラン関連では、アフガニスタンの旧政府軍4万人がイランに保護されているが、その内、まず特殊部隊3,000人がロシア軍への援軍としてウクライナへ送るべく、ワグナー社の指揮下で編成中とのことである。イラン革命防衛隊はどんどん、ロシアと一体化してくる。

それと、高性能で本質的に生存性に優れているはずの攻撃ヘリであるKa-52を投入しているが、機数の1/4に及ぶとみられる損失を被っている。スティンガーミサイルの餌食にされているようだ。

装備面で、ロ軍の装甲車、輸送車、車両が不足してきて、日本から大量の中古車を買い始めた。富山からウラジオストックへの船便は、中古自動車で満杯の状態である。この中古車を装甲して、前線でロ軍に使われているようだ。日本も、陰でロシアを助けているようである。これを止められないの??富山の船便をなくすとか、できないのでしょうかね。

もう1つが、ロシアは民間の衛星も「正当な軍事目標になり得る」と国連第一・第四委員会合同会議で主張したが、ウクライナ軍が使うスターリンク衛星を破壊することであり、それに対して、米国は、破壊の報復を行うと警告した。

同様に、プーチンは、韓国がウクライナに武器を提供する場合は、韓ロ関係が破綻するだろうと警告したが、韓国の尹錫悦大統領は、ウクライナに殺傷兵器を提供したことはないと述べた。ロシアのロケット技術を使うので、ロシアに配慮する必要がある。

前線では、ロ軍精鋭部隊を撤退させて、動員兵を使い、前線を維持するようであり、捨て駒として動員兵を使うようである。プーチンも、1,000万人から2,000万人の犠牲は仕方がないという。

しかし、ショイグ国防相は、9月21日に発令された部分動員令にもとづく約30万人の予備役の招集が終了したとしたが、動員兵の捨て駒風の使い方では、第2次の部分動員も必要になるはず。

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動員兵の状況は悲惨な状態であるが、プーチンは、戦時体制を構築して、企業の戦争協力を進める調整会議を開いた。政権は、軍備の不足も認めて、総動員体制で戦争を遂行する方向になり、動員で労働者がいなくなった工場に学徒を使い始めた。太平洋戦争末期の日本を思い出す。ロシアも現状は負け戦であろう。

どう見ても、通常戦争では、勝つ見込みはない。

このため、100万人以上がロシアを脱出した。モスクワ市職員の1/3もいなくなったようである。知識人、スポーツ選手、IT技術者などの知能労働者や行政職員など幅が広い。総動員令が近々に出るとみて、退避しているようだ。

もう1つ、プーチンは、ウクライナが「汚い爆弾」を使うと盛んに宣言したが、これは、ロシアが核を使うための口実であろうということで、米国は核の利用は、何であれ許さないとした。

しかし、ロシアは10月26日プーチン指揮で、ロシア軍の陸海空の核戦力部隊が核搭載可能なミサイルを発射する演習を実施した。

それに対して、インドのシン国防相も「核を利用するべきではない」とロシアを強くけん制したことで、プーチンも「核を使わない」と述べることになった。

そして、ロシア正教のキリル総主教は、プーチンを首席エクソシストに任命したと声明。この声明は、「ウクライナがサタンの支配下にあり、キリスト教を放棄した。だから、悪魔払いのためにプーチンがウクライナと戦っている」として、宗教的な面で戦争を正当化しようとしている。

というように、この戦争を「非ナチス化」から「悪魔祓い」へと定義を変えてきた。

それと、2024年露大統領選があるが、そこまでに戦争が終わっている保証はなく、大統領選挙をしない可能性もあり、プーチンを排除するためには、クーデターか強制辞任が必要になるようだ。

その上に、今、強硬派のフリゴジン氏、スロビキン総司令官、カディロフ首長対実務派のショイグ国防相やFSBなどの政府官僚の対立もあり、プーチンは、ジレンマを抱える状態になっている。

一方、ロシア国民は、レバダセンターの調査によると、和平交渉開始を支持する国民が、9月48%から10月には57%にもなっているし、戦争支持は、9月44%から10月36%に減少している。このような世論になり、強硬派は、より強硬な意見で煽っている。

ウクライナの勝利4条件は、全領土の奪還、戦争犯罪人の引き渡し、賠償金、プーチンの辞任であり、和平交渉開始には、プーチン辞任が必要とウクライナは言う。

このため、プーチンは、内乱鎮圧の演習をモスクワで行い、クーデターへの備えを行った。

強硬派がクーデターを起こす可能性もあり、強硬派が政権を取ると核戦争になることが確実である。また、プーチンを支えているのは、FSBであり、プーチンを辞任に追い込む可能性もある。

和平交渉開始をロシア国内で、誰かが選択するか、もしくは、核戦争である。2択になってきた。

さあ、どうなりますか?

(『国際戦略コラム有料版』2022年10月31日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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