これまで幾度となく、ウクライナ戦争での核兵器使用を仄めかしてきたプーチン大統領。しかしここに来て突然、ロシア外務省が核保有国に対して「核戦争の回避」を呼びかける声明を発表しました。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ戦争の戦局を詳しく紹介するとともに、「核の脅し」をプーチン氏が引っ込めざるを得なくなった理由を解説しています。

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ロシア軍形勢不利も、ウクライナ軍の攻撃停滞

ウクライナ侵略戦争は、ロ軍形勢不利な状況であるが、冬に向けて、ウ軍の攻撃も減速している。今後を検討しよう。

ウ軍は、ルハンスク州で交通の要衝のスバトボに向かっているし、ヘルソン州では、ムイロベに向かっている。これに対して、ロ軍はヘルソン州南部から精鋭部隊を徐々に撤退させているようだ。その代わりに、動員兵を送り込んでいる。しかし、これらの戦線の動きは少ない。

ロシアは、北朝鮮とベラルーシ、イランから弾薬も調達して、前線に送り、ウ軍と同等レベルの砲撃を維持しているが、いつまでもつのかだ。今は泥濘で砲撃戦をお互いに行うしかないようである。

クレミンナ・スバトボ攻防戦

ウ軍は、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナのロ軍基地に対して、砲撃しているが、偵察部隊を出して、ロ軍の状況をみている。

ウ軍は、もう1つ、クピャンスクからP07を南下してスバトボに向け進軍しているが、進行速度が大きく落ちている。秋恒例の泥濘で、装甲車両が舗装道路以外で走行不可になっていることで、攻撃に必要な装甲車を先頭に立てて攻撃できないためである。

このため、冬になり、地面が凍結して装甲車が走行可能になるまで、大きくは動けないようである。それと、冬になり、ウ軍がより優勢になるとみて、今は攻撃を控えているようにも見える。

ウ軍には、防寒着が世界から援助されているが、ロ軍には防寒着も個人での用意であるし、それを買う給与は出ていないという。凍死の危険がロ軍にはある。

ウ軍の攻撃が弱まり、ロ軍は大量の動員兵をスバトボに送り、体制を立て直したいようだ。しかし、ルガンスク州マケーエフカの前線に投入された動員兵は、塹壕を掘れと命令されたその明朝にウ軍に砲撃され、将校は逃亡。570人いた動員兵の内、無傷で生き残ったのは29名、負傷者は12名、残りは全滅だったという。大量戦死が発生しているようだ。HIMARSの砲撃は正確でかつ面攻撃であり、大量の犠牲者が出る。

ウ軍は、P07南下の装甲部隊がチェルボノピフカを攻撃したが、クレミンナ攻撃のウ軍は、兵力が少ないのか、攻撃が弱いような気がする。このため、部隊間の隙間を通り抜けて、前線から遠いテルニーをロ軍が攻撃できるようである。このほかにもロ軍は攻撃して、ウ軍の攻撃を遅らせている。

もう1つが、この地域には親ロ派の住民が多く、ウ軍部隊の情報がロ軍にもたらされているようにも見える。

それでも、ウ軍はP66から北上して、来週にはスバトボを総攻撃すると見られている。現在、スバトボから10km程度の所まで、ウ軍は到達しているからだ。

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南部ヘルソン州・ザポリージャ州・クリミア攻防戦

ロ軍は、ムイロベとプラスキンズキーを結んだ線上に塹壕を掘り、防衛線を構築した。ウ軍は前進してスハノバまで来て、ムイロベの攻撃をしていた。

しかし、それ以上の前進ができないでいる。ロ軍は精鋭部隊を温存するために撤退させて、その代わりに動員兵を送り込んでいる。

ロシアのスロビキン総司令官は、ドニエプル川西岸のロ軍の撤退を完了したとして、ヘルソン市庁舎のロシア国旗をおろしている。そして、ロ政府は、ドニエプル川右岸に残った公務員や年金生活者等に対し、給料や年金の支払いを停止した。

ウ軍の攻勢で引くと喧伝して動員兵を捨て駒にして時間を稼ぎ、精鋭を第二防衛線で市街地陣地を強化、インフラを破壊し、住民には即時避難を呼びかけて、ロシア占領地に退避させて、残った住民には24時間の外出禁止令を出して嫌がらせだ。

このため、ウ軍は偵察隊を出して、ロ軍の配備状況を見ているようであり、撤退の報道をロ軍の罠かもしれないと警戒している。

ザポリージャ原発に再度、砲撃があり、送電が止まっている。現場にある発電機で冷却施設を動かしているが、燃料は2週間分しかないという。ロシアは、ウクライナが「汚い爆弾」を使う準備をしているとしたが、IAEAは、ウクライナの原子力施設を監査して、そのようなことをしていないとした。

そして、クリミア半島のセバストポリの軍港攻撃されたことで、ロシアは、ウクライナ産穀物輸出合意の履行を無期限停止するとしたが、トルコと国連が保証する形で、ウクライナ穀物輸出を続けるとして、11月1日、12隻の貨物船をオデッサ港から出航させていた。

このため、ロシアは2日には、ウクライナ産穀物輸出協定に復帰した。

黒海での艦艇数は、トルコがロシアの6倍以上も有し、ロ軍はト軍に勝てないことは、自明であり、トルコ艦艇が護衛した所を、ロ軍は攻撃できない。このままでは、ロシアはトルコとの関係も維持できず、停戦協議の仲介役を無くすことになる。このため、ロシアは復帰したようだ。

バクムット方面

ワグナー部隊の戦術が酷い。バクムットの前線では、午後6時前後から、ロ軍囚人兵など7、8人前後がウ軍陣地に向けて前進を命じられ、ウ軍部隊に向かってやって来る。一行の任務は、前進してウ軍兵が発砲せざるを得ない状況を生み出し、それで陣地の場所を探り当て、その後、ロ軍は、探し当てたウ軍陣地に向けて、大砲を撃ち込み、その後ロ軍の精鋭部隊を送り込んでくるという。

ということで、ロ軍の「使い捨て兵士」の大半が戦死する運命にある。しかし、それでもウ軍陣地を突破できていない。このため、交戦が続くバクムットのM03とT0504の交差点付近は、ロ軍兵の死体が多数ころがっているという。死体回収もできないからであるが、地獄の景観だという。

そして、ロ軍の損害は、夏から現在にかけて、少なくともこの地域で約7,400名も出ているようであり、それと、ロ軍内ではコロナと赤痢が蔓延しているともいう。

このため、ロ軍は、装甲機械化部隊を派遣して、膠着した前線を突破する作戦を立て、十数両の装甲車両で攻勢に出たが、全部撃破され、装甲車に随伴した歩兵も撃退されたようだ。

もう1つ、ワグナー兵士の戦死は、ロ軍の戦死者数には反映しない。そして、ウ軍発表のロ軍戦死者数には反映する。

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ロ軍とウ軍や世界の状況

ロ軍は、ランセット自爆ドローンを有効に使用していて、ウ軍のM777榴弾砲などのソフトターゲットを狙っている。ランセット1は弾頭重量1kgで、ランドセット3が弾頭重量3kgである。戦車などには効果がない。

イランもロシアにドローンの提供を認めたし、追加のドローン供給もするという。ロシアもドローンで戦局を好転させたいようである。

これに対して、米国は、ウクライナに追加軍事支援を4億ドルするが、そのうちに、正体不明のフェニックスゴースト自爆ドローンを追加で1,100機を供与し、合計1,800発も供与されている。この使い道はランドセットと同様とみなされるが、この攻撃の動画がないために、姿も攻撃方法が不明のままである。

また、イラン製ドローンやミサイル対応で、ホーク中距離地対空ミサイルも供与されるようである。その内、イラン製ドローンについては、ウクライナ軍のゲパルト自走高射機関砲で簡単に撃ち落せるようであるが、弾の提供に難がある。スイスは弾のウクライナへの提供を拒否している。ノルウェー製の弾しかないが、供給量が不足している。

今後は、ミサイル、特に弾道ミサイルへの備えが必要になり、パトリオットが必要になるが、これはシステム化が必要で、その構成は大変であるので、供与されない。

これより心配なことが出てきた。米国内で、ウクライナへの支援が「やり過ぎ」だと考える人が、米国の世論調査で30%にのぼっている。共和党が上下院を抑えると、ウクライナ支援の見直しが起きる可能性がある。この傾向はEU諸国でも同じである。

このため、バイデン政権は、ゼレンスキーにロシアとの交渉にオープンな姿勢を見せるよう促しているという。徐々に、交渉の余地なく何年も戦争が続くことは、EUも米国も望んではいないからだ。

レズニコフ国防相が、各国の支援疲れを気にしていたが、それが現実的に出てきているようであり、戦果を挙げて、どこかで停戦交渉に向かわないと、ウ軍への支援もなくなる。冬を越した時点が、停戦開始になると見る。それまでに、どこまで奪還できているかだ。

その上、ロ軍のドローン攻撃と、ウ軍が積極的な攻撃に出ているので、ウ軍装甲車両の損害が増えている。戦車は350両、装甲戦闘車両180両、歩兵戦闘車350両、装甲兵員輸送車180両などであり、実際は、これ以上かもしれない。そしてウ軍戦死者数も1万人以上にはなっているはず。ちなみに、ロ軍戦死者数は7.5万人である。

このため、継続的に装甲車両の提供を続ける必要がある。そこで、米、オランダ両政府はチェコが保有する戦車計90両を改修した上でウクライナに提供するとした。

それと、動員ロ軍兵100人超が、訓練基地で約束された報酬の不払いに怒って、抗議のストライキを起こした。このことで、焦ったプーチンは、動員兵に一時金45万円を支給すると発言したが、それより前に、月の報酬をちゃんと渡すべきであろう。

ロ軍は精鋭な兵を必要としているので、捕虜交換には、応じているようで、ウ軍の捕虜107名がロシアから解放されて帰国した。勿論、同数のロ軍兵もロシアに戻した。ウ軍解放者の内約70名はアゾフスタリ防衛戦に参加した兵士である。

ロシアは、30万人の動員兵に対する訓練や装備の準備もなく、予算もなく、思い付きで動員を始めたことがわかる。もし、この動員兵に報酬を渡すことになると、今後6ケ月で7兆円もの費用が必要であり、その捻出が必要になる。

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同じように、前線に配備された動員兵にも報酬がないので、戦闘に行くのを拒否する兵士が出て、これを防止する「督戦隊」と呼ばれる部隊を展開し始めたという。

戦闘拒否の兵員の処刑や拷問が行われているという。ロシアの囚人たちも状況を知り、応募しなくなり、フリゴジン氏は、旧アフガン軍人を狙って動いているようである。

一方、ロシア国内でも、装備を自分で調達する必要があるなど動員兵の処遇が悪くて、ウクライナ戦争への不満が出て、プーチンは、ウクライナ侵攻について、2月にロシアが始めなくても、いつかは戦争になっていたし、ロシアに開戦の責任はないとの認識を示した。

大祖国防衛戦争にしたいようであるが、動員兵たちは労働報酬のために戦うので、報酬がないことで国民と指導者層の思惑が大きく違っている。

このため、プーチン政権内で、侵攻戦争を「聖戦」にするために、ウクライナや欧米を「悪魔」と批判し、「非サタン化」が必要だと主張して、動員兵に戦争の意義を提示して、無報酬でも戦えというようだ。それには、無理がある。ロシア正教以外に、イスラム教徒も仏教徒もいるので、聖戦の意味が宗教によって違うからだ。

プーチンの負け戦で何をするかわからないと、ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防相は、ロシアの飛び地カリーニングラードとの国境に、不法越境を防止するためのフェンスを設置するとした。難民をロシアが送り込む危険があるためで、その防止策である。

もう1つ、独ショルツ首相は、中国を訪問したが、その首脳会談で、習近平主席は「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べた。

これは、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せるなか、中国は明確に、ロシアの核使用に反対であることを明示したことになる。これで、インドと中国の両国から核使用反対がロシアに述べられたことになる。

このため、ロシア外務省は、核戦争を回避するよう米国などの核保有国に呼びかける声明を発表した。

しかし、これは、自分たちが核の脅しを使っていることで、インドや中国からも非難され、仕方なく、核の脅しを引っ込めることにしたということだ。

その上、独ショルツ首相は、中国の李克強首相との共同会見で、「私は台湾のいかなる現状変更も平和的、もしくは相互の合意によるものでなければならない」と述べた。

主要7カ国(G7)外相会合は、ロ軍の攻撃によって被害を受けているウクライナのエネルギーインフラ復興に向けた支援をするとしたように、世界からウクライナは支援されている。

しかし、一方、ロシアに一定の理解をしていたブルガリア議会でもウクライナへの軍事援助を開始するかどうかを問う法案が採択され、結果、賛成175反対49の圧倒的多数で可決となった。

ロシア寄りな面もあったブルガリアもとうとうウクライナ側に変わった。「池に落ちた犬は叩け」である。

その結果、世界の潮流がロシア叩きの中、国際司法裁判所も、ロシアにウクライナでの軍事行動の即時停止を命じた。

欧米日豪など多数の世界の国々対ロシア・イラン・北朝鮮の構図になってきた。そして、中国とインドは中立的な立場をキープする。

さあ、どうなりますか?

(『国際戦略コラム有料版』2022年11月7日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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