街中至る所に監視カメラを設置し、人民を徹底監視する中国。そのような状況にある国で、年間20万人もの少年少女が行方不明になっているという不可解な事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、最近も頻発している失踪事件のニュース記事を引きつつ、その原因を推測。臓器売買や強制労働の疑いも捨てきれないとの見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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【中国】失踪児童と強制労働と中国企業躍進の関係

● 中國青少年失蹤頻傳 網友諷:説好的封控在哪裡?

中国では、少年少女が失踪する事件が数多く起こっています。その数は年間20万人、1日平均50件とも言われています。

● 年間20万人の児童が行方不明に! 中国マフィアの「誘拐イノベーション」

中国メディアやラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、湖北、江西、広東、河南で、ここ1カ月ほどで少なくとも十数件の小中学生が行方不明になっているとのことです。

九維新聞、暁星朝刊などのメディアが報じた最近の事件は、武漢市黄璧区に住む14歳の中学生、劉蒼成さんが今月12日午後8時半にゴミを捨てに階下に降りた後、行方不明になり、その後も消息が分からなくなったそうです。

このほか、11月5日に広東省汕頭市の中山路付近で15歳の少年が失踪した事件、10月23日に広州市番禺区大石街大興村で17歳の少女が失踪した事件、10月14日に江西省霊山県の高校1年生胡新宇さんが夜学に向かう途中で失踪した事件などが、類似の事件として挙げられています。

ご承知のとおり、中国には2億台もの監視カメラが街のあちこちに備え付けられており、徹底した監視社会となっています。中国のネットでも、交通違反や新型コロナの隔離違反者はすぐ捕まるのに、なぜ行方不明の少年少女たちは見つからないのかという疑問が噴出しています。

中国では、このような失踪事件は当局が公表しないことも少なくありません。そのため、その原因は推測するしかないのですが、これらの失踪者の多くが健康な10代の若者であるため、マフィアによる臓器売買や、強制労働が疑われています。一方、幼児の場合は、老後の不安がある農村の夫婦などに売られているケースがあるようです。

2007年には、中国山西省臨汾市の複数のレンガ工場で、誘拐された子どもたち1,000人以上が強制労働をさせられていたという事件が発覚したことがありました。子どもたちは国内各地で誘拐され、レンガ工場に500元(約8,000円)で売られ、1日14時間労働を強いられていたといいます。

● 中国:子ども100人以上が誘拐され、レンガ工場で強制労働

今年の9月28日、アメリカの労働省は、児童が強制労働に拠って生産された物品リストを更新しましたが、そこでは、中国で製造されるリチウムイオンバッテリーや、太陽電池セル・モジュールなども含まれており、とくに新疆ウイグル自治区での強制労働で生産されたポリシリコンが、企業のサプライチェーンに組み込まれるリスクを指摘しています。

● 米労働省、児童・強制労働によって生産された物品リストを更新

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中国ではまだまだ強制労働や極めて低い賃金での劣悪な労働が横行しています。たとえば、中国発のファッションブランドSHEINは、非常な低価格戦略により世界中で売上を伸ばしており、先日原宿にショールームを出店し、日本の若者にも人気となっています。

しかし、イギリスのメディアによる潜入調査により、SHEINの中国にある製造工場では従業員が1日18時間労働を強いられ、1日少なくとも500着を製造するものの、報酬は1着につきわずか6円しか得ていないという実態が明らかになっています。

しかも、1つのミスをすると日給の3分の2の罰金が科せられるというのですから、ほとんど「奴隷労働」状態でしょう。

● SHEINの製品を作る労働者は1日18時間働き、報酬は1着わずか6円…英チャンネル4が潜入調査の動画公開

その他、SHEINには、商品に新疆ウイグル自治区の強制労働によって生産された綿が使用されている疑いも出ています。

● SHEIN製品、新疆綿使用と検査結果が示す−米強制労働対策に抜け穴

児童誘拐には、中国社会で奴隷労働がまだまだ根絶されていないことにも、一因があるでしょう。そもそも中国においては人権や人命は非常に軽いものです。中国共産党自体が、国民主権どころか言論の自由や信教の自由を阻害しているのですから、個人が尊重されることなどありません。人を人と思わないわけですから、子供だからといって容赦などしません。

もっとも、これは現在のみならず、中国の特質として数千年も引き継がれてきたことでもあります。文豪の魯迅は、中国の歴史は「奴隷になりたくてもなれない時代」と「安全に奴隷になれる時代」の繰り返しだと述べました。いつでも奴隷主になり、また自らも奴隷になるというのが中国の風土なのです。

清末の政治家・梁啓超は、中国人を「戮民」と評しました。彼は『新民説』において、「中国の天の戮民たること久し。天これを戮し、人これを戮し、暴君これを戮し、汚吏これを戮し、異族これを戮す」と嘆いています。天からも、同胞からも、為政者からも、官僚からも、外国人からも虐げられる存在だということを喝破したわけです。

清末の中国で20年以上も布教活動を行ったアメリカの宣教師アーサー・スミスは、著書『中国人的性格』(邦訳は中央公論新社)で、中国人の相互不信を特筆しています。そのなかで、「一人で寺に入るな。二人で井戸を覗くな」という中国のことわざを紹介しているのですが、その理由を中国人から「一人で寺に入るとその機会を捉えて僧侶に殺されるから、二人で井戸を覗くと、物品を盗もうと考える相手によって突き落とされるから」と教えられて、大変驚いています。

ある意味で、超利己的で人間不信社会である中国だからこそ、他人を奴隷化することもいとわず、それが低価格戦略を可能にしているわけです。児童誘拐や人身売買にも、そうした背景が関係しているのです。

奴隷労働を強いる企業の製品を買うことは、明らかにSDGsとは真逆の方向性です。

地球温暖化にしても、環境保護団体などはなぜか西側諸国ばかり糾弾して中国にはだんまりを決め込むということがよく見られますが、それと同様、日頃、人権意識の高い人達や企業が、奴隷労働によって生まれる商品を嬉々として購入しているならば、そこにはなにか「別の力」が働いていると思わざるをえません。

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