働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向だといいます。そこで、全国の企業人事担当者397人を対象に「働き方改革の実施」について調査を実施したところ、約7割の企業が「働き方改革に取り組んでいる」と回答しました。また、働き方改革で取り組んでいることは、約9割の企業が「有給休暇取得の奨励」と回答したそうです。

株式会社学情が2022年4月に実施した調査です。

はじめに、「働き方改革の取り組み状況」を聞いたところ、「全体的に取り組んでいる」(64.3%)、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」(9.1%)を合わせると、73.4%の企業が働き方改革に取り組んでいることがわかりました。

そのほか、「まだ実施計画は立っていないが、今後取り組みたいと考えている」(14.4%)、「具体的には実施していないが、実施計画はある」(8.6%)と続き、「取り組む予定はない」と回答した企業は3.5%だったそうです。

次に、「働き方改革に取り組んでいる」と回答した企業の人事担当者290人に「働き方改革で取り組んでいること」を聞いたところ、もっとも多かったのは「有給休暇取得の奨励」(87.2%)でした。次いで「時間外労働(残業)の削減」(80.0%)、「長時間労働の是正」(73.8%)、「テレワークの実施」(57.2%)、「男性の育休取得支援」(49.3%)といった回答が上位に並び、労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが伺えたといいます。

企業からは「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられたそうです。

また、「テレワークの実施」と回答した企業からは「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が寄せられたといいます。

最後に、「働き方改革の推進によって、解決を期待している課題」については、「社員の定着における課題」(51.0%)が最多。次いで、「経営における課題」(19.3%)、「採用における課題」(13.4%)と続きました。

企業からは「働きやすい環境を整えることで、社員に長く働いてもらいたい」「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられており、働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが伺えたそうです。