原材料価格の高騰を受けて、私たちの身の回りのものが次々に値上げとなっています。帝国データバンクの調査によると、主な食品メーカー105社が2022年に入って値上げする食品は、6000品目を超えることが分かりました。平均で約1割値上げとなるそうです。

上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(実施済み含む)を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かりました。このうち、6割超にあたる4081品目では4月までに既に値上げを行なっているそうです。また、各品目の価格改定率(各品目での最大値)は、平均で11%になりました。

商品分野別の値上げ品目を見ていくと、最も多いのは、ハムやカマボコ、即席めんや冷凍食品などの「加工食品」で2909品目となり、値上げ率平均は12%となりました。値上げ原因は、小麦や油脂などの原材料調達価格高騰に加え、原油高でラップなど包装材価格高騰を価格に反映したためだといいます。

次いで多いのは、ドレッシングやマヨネーズ、ソース・ルゥなどの「調味料」で1311品目となり、値上げ率平均は9%となりました。こちらは食用油(菜種油など)の価格高騰による値上げとなっています。

続いて、チューハイや輸入ワインなどの「酒類・飲料」で744品目となり、値上げ率平均は15%となりました。粗粒アルコールの価格高騰や物流費の高騰、円安の影響から値上げが行われています。

その他の品目として、「菓子(431品目、値上げ率平均10%)」、「乳製品(400品目、値上げ率平均13%)」という価格改定がみられたそうです。

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調査を行った同社は、「これまで食品メーカーでは、大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす『ステルス値上げ』でコストアップに対応してきた。しかし、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが、今年以降価格への転嫁をせざるを得ない背景としてあげられる。食料品の価格高騰は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻収束を問わず一過性ではないとの見方も強いなか、コスト上昇分を売価に反映させる形で、今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられる」と述べています。