株式会社MFS(東京都千代田区)は、住宅ローンの変動金利が上昇するとどの程度金利負担が増えるかを分析した調査レポートを発表しました。その結果、住宅ローンの変動金利が1%上昇すると、個人の年間返済額は「15万2338円」増加することが分かったそうです。

同社の運営する住宅ローン比較サービス『モゲチェック』の借り換えサービスを、2022年9月1日〜2022年11月19日の期間に利用した変動金利ユーザー1493人を対象として実施された調査です。

まず、変動金利ユーザー1493人を分析したところ、「平均金利」は1.02%で、「毎月返済額」は平均10.6万円でした。

この結果を元に、金利を0.1%ずつ上げた場合の金利負担額を計算したところ、「個人の負担額」は、変動金利が0.1%上昇すると毎月の金利負担は「1225円」の増加、0.2%では「2459円」、0.3%では「3704円」、0.4%では「4958円」、0.5%では「6223円」と増加して行き、1.0%では「1万2695円」となり、年間では「15万2338円」増加することが分かったそうです。

また、「国内全体」では年間約1000億円ずつ金利負担が増え、1.0%上昇した場合は約1兆円の金利負担増加になるといいます。

(※)国土交通省「2021(令和3)年度民間住宅ローンの実態に関する調査 正誤表」P22記載の国内全体の変動金利利用者数を使用

また、変動金利ユーザーは2016年のマイナス金利導入後に増大しており、マイナス金利前の2015年は約40%(住宅金融支援機構「民間住宅ローン利用者の実態調査」より)だったものが、今や約75%のユーザーが選択する主力のローン商品になっているといいます。

同社は「賃金上昇が伴わない金利上昇は消費活動を冷やしかねず、金融緩和政策の軌道修正には慎重な議論が求められると言えます」とコメントしています。