消費者庁は21日、格安スマートフォン事業の「FREETEL(フリーテル)」を展開しているプラスワン・マーケティング(東京都港区)に対し、ほかの格安スマホ事業者よりも著しく速いかのようにウェブサイトで表示していたことが景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、プラスワン・マーケティングは、根拠なく「『業界最速』の通信速度」「SIM販売シェアNo.1」などと自社サイトに記載していた。同社によると、実際に通信速度が業界最速だったのは平日昼間12時台の比較で、SIMの販売数が1位だったのは、家電量販店大手のヨドバシカメラでの販売シェアだった。

 また、LINEなど五つのアプリのアイコン画像とともに「FREETELなら各種SNS利用時のデータ通信料が無料」と表記していたが、実際には一部が課金対象だった。

 同社は「表記の確認が不十分だった」として、「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。2016年11月に消費者庁の指摘を受けて、同社はサイトの表記を同12月22日までに修正した。今回の措置命令で、この期間の表示が景表法に違反していたことを一般消費者に周知し、再発防止策の徹底が求められた。【岡礼子】