ローソンと中堅コンビニのポプラ(広島市安佐北区)は19日、ローソンのポプラに対する出資額を引き上げて資本業務提携を強化すると発表した。ローソンの追加出資額は約9億円で、出資比率は現在の5.01%から18.27%となり、創業者に次ぐ2位の大株主になる。ポプラはローソンが進出しにくい小規模な商圏への店舗展開を強化。調達や販売の規模拡大で効率化や収益性の向上などを図り、両社で競争力の強化を図る。

 同日、東京都内で記者会見したポプラの目黒真司社長は「ローソンの力を借り、独自性を高めて店舗網を大きくしたい」と意気込みを語った。ローソンがポプラの第三者割当増資を受け入れる。実施は6月30日付。ローソンは幹部人材も送り込んで支援する。

 両社は2014年12月から資本提携を開始。弁当の具材や商品調達の共通化、山陰地区での「ローソン・ポプラ」ブランドの店舗運営などを進めてきた。今回の提携強化では、主にポプラが得意な病院や役所など小規模商圏の店舗展開を拡大する。ポプラは大手に比べて店舗経営者の負担感が軽く、小規模でも採算を取りやすい制度を導入している。来春にも中京圏へ初進出し、約500店の現店舗数から「将来は1000店を目指す」(目黒社長)と強調した。

 ローソンは国内で1万3111店舗(17年2月末)を展開し、業界首位のセブン−イレブン・ジャパン(1万9422店舗)、ファミリーマート(1万8125店舗)に続く業界3位。店舗数拡大を目指しており、12年以降、中堅「セーブオン」店舗を順次ローソンブランドに転換、4月には資本提携するスリーエフと運営する「ローソン・スリーエフ」の展開を強化することで合意している。

 今回の提携強化で、プライベートブランド(PB)商品の販路拡大や調達コストの削減など競争力の底上げにつなげたい考えだ。ローソンの竹増貞信社長は「ポプラは我々が出られない場所に出店できる。一緒に挑戦したい」と強調した。【竹地広憲】