内閣府が14日発表した2017年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で4.0%増だった。プラス成長は6四半期連続で、伸び率は前期(年率換算1.5%増)から拡大した。個人消費や設備投資が好調だったことなどが要因。実質GDPが6四半期以上連続して増加するのは、05年1〜3月期から06年4〜6月期以来、11年ぶり。

 実質GDPの伸び率は、15年1〜3月期(年率換算4.8%)以来の高さで、事前の市場予想(同2.6%増程度)を大きく上回った。物価変動を反映した名目GDP成長率は、前期比1.1%増、年率換算4.6%増で、2四半期ぶりにプラスに転じた。

 実質GDPの内訳を見ると、個人消費は前期比0.9%増と伸び率は前期(前期比0.4%増)から拡大した。エアコンなどの買い替え需要で家電販売が伸びたほか、自動車の販売や飲食サービスなども好調だった。設備投資も2.4%増と、前期(0.9%増)から拡大した。建設関連や工作機械、ソフトウエアなどへの投資が増えたとみられる。

 また、公共投資は5.1%増と前期(0.6%増)から大幅な増加となった。16年度第2次補正予算の執行が進んだことなどで、2四半期連続のプラスとなった。住宅投資は1.5%増と、6四半期連続のプラスを維持した。低金利を背景に、民間住宅の建設が引き続き増加した。

 一方、輸出は0.5%減と4四半期ぶりのマイナスとなった。欧州向けの輸送機器や米国向け輸出は伸びたが、アジア向けのスマートフォン関連部品などが減少した。輸入は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に1.4%増と前期(1.3%増)から拡大。その結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」は6四半期ぶりに減少し、成長率を0.3%分押し下げた。【井出晋平、中島和哉】