【ワシントン清水憲司】主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日、米首都ワシントンで会議を開き、北朝鮮に対し「最大限の経済的圧力をかける必要がある」との認識で一致し、制裁の徹底に向け一層協力していくことで合意した。

 北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は9月、新たな制裁決議を採択。従来の石炭や鉄に加え、北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じ、核兵器開発などの資金源を断つことを目指している。ただ、産地の偽装など「制裁逃れ」も行われているとされる。

 G7会議は内容を公表しないのが通例だが、出席した浅川雅嗣財務官によると、北朝鮮の脅威が現実のものになっていることを踏まえ、今回はG7としての姿勢を示すため、合意内容の公表で一致。各国が「制裁逃れ」を封じるための対策を実施していくという。

 北朝鮮に対する国連安保理制裁は主に物品の輸出入が対象だが、米国は金融制裁についてドルだけでなく、他の通貨を用いた取引の取り締まりも各国に求めており、こうした措置も協議された可能性がある。