河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が15日、それぞれ欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話協議し、7月に大枠合意した日本とEUの経済連携協定(EPA)について、年内の最終合意を目指して努力することで一致した。紛争解決手続き(ISDS)など未決着の課題について事務レベル協議を加速させる。

 電話協議では、大枠合意以降の協議の進捗(しんちょく)を確認した。交渉関係者によると、世耕経産相との会談で、EU側は「年内にも妥結したい」との意向を伝え、世耕氏は前向きに努力する姿勢を示したという。

 日欧は2019年の協定発効を目指している。しかし、日欧間では企業や投資家と進出先の国との間の紛争解決手続きを巡って調整が難航している。早期の合意を優先し、協定から切り離して交渉を続ける可能性も出てきた。【浜中慎哉、加藤明子】