【ワシントン清水憲司】米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、主力の一つである電力部門で1万2000人の人員削減を行うと発表した。再生可能エネルギーの拡大で、火力発電向け発電機の需要が鈍っているため。8月に就任したフラナリー最高経営責任者(CEO)は肥大化した事業の再構築を急いでいる。

 電力部門トップは声明で「ガス・石炭火力の市場は軟調になっており、こうした現実に事業規模を合わせていく」と説明。GEは前任CEOのイメルト氏の下、仏重電大手アルストムから電力部門を買収するなど規模を拡大してきたが、市場の変化を受け人員削減を実施する。ライバルの独重電大手シーメンスも11月、火力発電向け発電機事業の不振を理由に6900人の人員削減を発表した。

 GEはウェルチ氏やイメルト氏といった著名な経営者に率いられ、事業の多角化や入れ替えに取り組んできた。しかし、フラナリー氏はこうした戦略が競争力をそいだとして、電力のほか、電灯や運輸部門でもリストラを行い、今年と来年で35億ドル(約4000億円)規模の経費を削減する方針を示している。