住民グループによる電力・ガスの共同購入を支援するオランダの企業が今夏、日本に本格参入する。自治体などが参加者を募ってグループを作り、この企業が入札を実施してグループの購入先を決めるしくみ。電力・ガス会社の広告費などが不要になる分、料金が安くなりやすいという。

 サービスを提供するのはオランダの共同購入支援会社「アイチューザー」。自治体や消費者団体が住民に呼びかけ、共同購入グループを結成。同社は再生可能エネルギーの割合などグループの希望条件を電力・ガス会社に提示し、入札で購入先を決める一連の作業を代行する。契約が成立すると、同社は購入先の電力・ガス会社から手数料を受け取る。

 同社はオランダやベルギーなど4カ国でサービスを展開。英ロンドンでは1万1000世帯が参加し、1世帯平均で年間約3万7000円の節約につながったという。

 日本でも東北の自治体と再生可能エネルギーを組み入れた電力共同購入を始める予定。15日には東京都内で自治体関係者らを集めてサービスの説明会を開いた。

 国内では2016年4月の電力小売り自由化を受け、電力各社が多様な料金サービスをそろえて顧客獲得を競っている。同社のバイルホルト社長は「選択肢や情報が多過ぎると消費者は選べなくなる。共同購入すれば安くて品質のよいサービスを実現できる」と訴えた。【片平知宏】