トヨタ自動車は7月1日から、相談役と顧問を従来の約60人体制から9人に減らす。役員が就任する際のルールを厳格化したことに伴い、人数を大幅に削減し、経営の透明化を目指す。社長経験者では、経団連会長を務めた奥田碩(ひろし)相談役(85)や渡辺捷昭(かつあき)顧問(76)が退任する。

 トヨタは副社長以上の役員が相談役に4年間、専務以下の役員が顧問に1〜2年間、自動的に就任するのが慣例だった。ただ、企業の相談役や顧問は、業務内容や待遇が不透明との指摘も多い。東京証券取引所が今年から、上場企業を対象に相談役の情報開示を促していることを踏まえ、トヨタは昨秋に新制度を策定。社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」で、相談役や顧問の職務や報酬の妥当性などを勘案して必要性を審査し、取締役会で決議する仕組みに改めた。

 7月からは、豊田章男社長の父の豊田章一郎名誉会長(93)、張富士夫相談役(81)、池渕浩介相談役(81)のほか、顧問を有識者ら6人に絞る。

【小倉祥徳】