米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設反対を訴える県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれ、約4万5000人(主催者発表)が参加し、翁長雄志(おなが・たけし)知事も出席した。「翁長知事を支え、地方自治と民主主義を守るため、不条理に全力で抗(あらが)い続ける」として辺野古の新基地建設断念などを日米両政府に求める大会宣言を採択した。

 5日にオーストラリア沖で普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落した事故から2日後に飛行再開させた米軍を批判し、国内での飛行の全面禁止や配備撤回などを求める特別決議も採択した。

 政府が辺野古の埋め立て工事を進める中、移設反対の政党や団体、企業などでつくる「オール沖縄会議」が主催。移設容認の自民や、県議会では中立の立場の公明には参加を呼び掛けず、超党派にはならなかった。

 翁長知事は、オスプレイの飛行再開を容認した政府を「米軍が運用上必要と言えばすぐ引き下がる。日本の独立は神話と言わざるを得ない」と批判。そのうえで「政府が移設工事を強硬に推し進める状況は、必ず埋め立て承認の撤回につながる。私の責任で決断する。辺野古に新基地を造ることは絶対にできない」と強調した。【佐藤敬一】