障害者らへの強制不妊手術を認めていた旧優生保護法(1948〜96年)をめぐる問題で、宮城県議会の全7会派が15日、国と県に対し、手術を受けた当事者に謝罪や補償をするよう求める意見書を提出することで合意した。意見書は3月の本会議で採択される見通し。地方議会が国や自治体に、このような意見書を出すのは全国で初めて。

 仙台市内で同日あった強制手術を受けた当事者との意見交換会で明らかにした。相沢光哉県議(自民)は「与野党問わず国が補償制度を実現できるよう地方から声を上げていきたい」と話した。【遠藤大志】