学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、虚偽公文書作成などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)ら当時の財務省職員計24人を、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、市民団体が13日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

 申立書では、国有地の取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、決裁文書を改ざんするなどしたとして、虚偽公文書作成・同行使と公用文書毀棄(きき)の容疑で審査を求めている。

 申し立てた「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表=東京都=は「市民感覚で判断し、司法の場で裁いてほしい」と訴えた。

 特捜部が不起訴にした先月末以降、検審への申し立てが相次いでいる。【宮嶋梓帆】