判決書原本に基づかず法廷で民事訴訟の判決を言い渡していたとして、岐阜地裁は13日、同地裁の山崎秀尚(ひでひさ)判事(58)の懲戒を名古屋高裁に申し立てた。山崎判事は「事件処理に追われて、やむなく行っていた」と大筋で事実関係を認めているという。

 岐阜地裁によると、山崎判事は名古屋地裁岡崎支部判事だった昨年4月17日〜今年3月30日の間、36件の民事訴訟で判決書の原本の作成を怠り、草稿に基づいて判決を言い渡していた。民事訴訟法は判決書の原本に基づいて判決を言い渡すよう定めており、これに違反するとしている。

 関係者の指摘を踏まえ4月上旬、名古屋地裁が記録を点検したところ、通常より当事者への判決書送達に時間がかかっており、内部調査で違反が判明した。草稿段階から判決内容が変わったケースは確認されていない。

 刑事裁判と違い、民事訴訟は判決書の作成や送達が義務付けられており、控訴期間は判決書の送達を受けた翌日から2週間となる。また、裁判官は憲法で一般の公務員より身分が手厚く保障されており、裁判官分限法で懲戒は戒告か1万円以下の過料とされている。

 岐阜地裁の田村真所長は「法を順守すべき裁判官が法律に基づかない手続きを行ったということは誠に遺憾であり、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。【横田伸治】